キャリアリンク Research Memo（7）：民間企業向けの比率を高め、収益拡大と共に収益基盤を安定化

*18:22JST キャリアリンク Research Memo（7）：民間企業向けの比率を高め、収益拡大と共に収益基盤を安定化

■成長戦略

キャリアリンク<6070>では「日本一親身な人材サービスカンパニー」を経営スローガンに、今後の経営目標として、売上高規模で2016年2月期に20,000百万円を達成することを掲げている。事業別では現在の官公庁向けの依存度を下げ、民間企業向けBPO関連事業、CRM関連事業の比率を高めていくことで、収益の拡大とともに収益基盤の安定化も進めていく方針だ。

（1）事業環境

人材派遣業界の市場規模は2008年秋のリーマンショック以降、国内景気の低迷などもあって縮小傾向が続いてきた。同社が属する一般派遣事業会社における売上高は、2008年度の6兆151億円をピークに2010年度は3兆7,934億円まで減少。2011年度以降に関しても、派遣実稼働者数の伸び率が前年を下回った水準が続いていることから、緩やかな縮小傾向が続いているものと思われる。ただ、足元は市場の過半を占める南関東（1都3県）地域における稼働人員が前年並みの水準まで戻るなど、回復の兆しが見え始めている。アベノミクスによる景気対策で公共投資関連の求人が増加しているほか、円安効果によって自動車関連を中心に国内製造業における雇用環境も改善してきているのが背景だ。

国内景気が回復に向かうなかで、人材派遣業界の市場環境も好転が見込まれるが、なかでも同社が主力とするBPOに関しては、継続した成長が見込まれる。官公庁・地方公共団体においては前述したように、コスト削減やサービスの向上を目的とした、民間への業務移管の流れが継続するためだ。政府・地方公共団体においては財政の健全化が喫緊の課題になっており、今後も様々なBPO案件がでてくることが予想される。

直近で想定される大きなプロジェクトとしては、2016年からの運用開始が予定されている「共通番号制」（※）の導入が挙げられる。2015年秋より新たな共通番号が記載された「通知カード」が個人あてに送付される予定となっており、コールセンター業務や郵送業務など関連業務での受注獲得が期待される。

（※）共通番号制度：健康保険や年金、納税など現在は個別に割り当てられている個人の識別番号を一本化することにより、事務作業の効率化や利便性向上といったメリットがある

一方、民間企業に関しても競争激化が続く市場環境下で、ノンコア業務における固定費に関する変動費化への流れは継続する見通しで、BPOのノウハウを持つ同社が受注を獲得していく機会は拡大していくものと予想される。今後、需要が高まる分野としては、東日本大震災の復興需要や金融機関におけるコールセンターや事務業務、大企業における労務データ管理・整備業務などが挙げられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》