注目銘柄ダイジェスト（前場）：東京電力、大手ゼネコン、アイフルなど

*11:34JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）：東京電力、大手ゼネコン、アイフルなど

東京電力<9501>：472円（前週末比-28円）
大幅安。汚染水漏洩事故において、タンク周辺から最大で毎時1800ミリシーベルという高線量の放射能が観測されたと発表している。影響の深刻さが一段と強まっている状況を嫌気する格好に。柏崎刈羽原発の再稼働に対する不透明感にもつながる格好へ。また、五輪東京開催のネックになっているとの見方から、仮に東京招致に失敗した場合、風当たりは一段と強まるといった思惑なども。

大手ゼネコン
軒並み高。2020年のオリンピック開催地決定を今週末に控えているが、東京が本命との見方が強まってきている。海外通信社が本命と伝えているほか、主要なブックメーカーのオッズでも東京が最有力の状況となっている。東京招致で最もメリットが期待できそうなゼネコン株には、あらためて期待感などが先行する格好とみられる。

アイフル<8515>：903円（同+90円）
大幅反発。ノンバンクの個人ローンが回復してきたとの報道が伝わっている。消費者金融各社も2013年度の融資残高は8年ぶりプラスになる見通しとされている。過払金返還問題なども峠を越えるなか、トップラインの反転に伴う業績の急回復などが期待される状況にも。アコム<8572>やアプラス<8589>などの強い動きも目立っている。

ケネディクス<4321>：481円（同+54円）
急伸で上昇率上位。先週末に公募増資の実施を発表しているが、先に新株式発行に係る発行登録を決議しており、増資実施は十分に織り込まれていたものと捉えられる。売り方の買い戻しなどが優勢になる格好か。公募株数は3530万株、オーバーアロットメントによる売出は123万9600株、トータルで現在の発行済み株式数の16％程度の水準となる。

大塚HD<4578>：2951円（同-94円）
大幅続落。低ナトリウム血症治療薬サムスカの適応拡大について、米FDAでは現状で承認しないと通達しており、嫌気材料視されている。FDA諮問委員会で承認推奨が取れなかったことで株価は一時下落、厳しい状況は想定されていたものの、改めて売り材料と捉えられている。シティでは、維持していた業績予想を下方修正するとともに、投資判断を「1」から「2」へ格下げしている。

丹青社<9743>：611円（同-42円）
売り優勢の展開。先週末には上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は7億円から12.2億円に増額修正している。大型商業施設の開業やアミューズメント施設の新改装など受注が堅調に推移したことが背景のもよう。ただ、第1四半期実績は13.5億円であったため業績の大幅な上振れは想定内、むしろ5-7月期は営業赤字の格好となり、今後の業績ピークアウト懸念なども強まる状況か。

エンプラス<6961>：6530円（同-710円）
急落。特に材料は表面化していないものの、足元では液晶部材メーカーで先行き懸念の強まるものが目立ってきており、同社に対しても過度な期待感が低下してきているものとみられる。8月につけた上場来高値の水準は、1年で4倍強にまで上昇した水準である。また、7月29日の安値水準6860円を割り込んでいることで、下値不安からの処分売り圧力も強まる状況のようだ。

山九<9065>：298円（同-15円）
大幅続落で連日の年初来安値更新。信用買い残も高水準であり、株価下落に伴って見切り売りも急がれる状況に。なお、三菱UFJでは投資判断「アウトパフォーム」継続ながら、業績予想を下方修正して、目標株価も480円から400円に引き下げている。機工事業のマージン悪化を想定、今期営業利益は会社計画188億円に対して148億円と予想している。

ワールドロジ<9378>：ストップ安売り気配
ストップ安売り気配。破産手続の開始を発表したことを受けて、換金売りが膨らんでいる。事業収益の柱と見込んでいた大阪FFCを活用したフルフィルメントサービス事業は、当初想定をしていた事業収益を確保することができず、損益の悪化、資金繰りの悪化に拍車がかかる結果となった。なお、9月14日に上場廃止となる見込み。

Ｃ＆Ｒ<4763>：359円（同-71円）
大幅続落。子会社であるリーディング・エッジ社において、不適切な取引と会計処理が行われていた疑いが発覚したと発表したことが嫌気されている。不適切な取引、会計処理による損失額は現在精査中だが、未回収債権に関して約3億円程度の損失が発生する可能性があると。なお、過年度への影響は、最大でも過去2連結会計年度分を想定しており、その影響額は限定的としている。

ＡＣＣＥＳＳ<4813>：634円（同-49円）
売り先行。上期営業利益が前年同期比45.9％減の6.1億円と大幅減益となったことが嫌気されている。ロイヤルティー収入の減少、前期の大型案件の反動などが減益要因となったようだ。従来予想であった3.0億円は上回ったものの、第1四半期営業利益は10.2億円であったため、5-7月期の営業赤字がネガティブ材料視される格好に。

Ｄガレージ<4819>：507000円（同+5000円）
買い先行。9月末をもって1：200の株式分割を実施し、同時に単元株数を100株とする単元株制度を採用すると発表したことが材料視されている。株式分割に伴って、株式の流動性向上が見込まれるほか、最低投資金額の引き下げによる投資家層の拡大に期待感が先行へ。なお、ファンコミ<2461>についても1：2の株式分割が好材料視されている。《KO》