不穏な9月：米金融政策、シリア情勢、新興国崩壊など・・・

*09:46JST 不穏な9月：米金融政策、シリア情勢、新興国崩壊など・・・
米国の金融市場にとって9月は注意が必要な時期となります。特に株式相場をみると、9月の米国株は年間のパフォーマンスが最も悪い月。これは投資信託（MF）の決算が10月に集中しており、決算対策売りが9月に出て需給面が悪化するということが一因です。また、続く10月もヘッジファンドの11月決算を受けて軟調に推移する傾向があります。

過去に起こった“危機”を振り返ると、「9/11同時多発テロ」やリーマン破綻はともに9月に発生。これに10月を含めると、1987年の米株価暴落「ブラックマンデー」は10月19日、さらに前の1929年の株価大暴落も10月24日からでした。

さて、今年は米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和の縮小、およびシリア情勢の緊迫化が金融市場の動揺を誘う可能性があります。前日29日発表された4-6月期の米国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたほか、週間の新規失業保険申請件数は減少。市場ではあらためてFRBが9月から量的緩和の縮小に取り掛かるとの観測が強まっています。

蛇足ですが、9月の危機にFRB議長人事が加わる可能性も。各種報道ではサマーズ元財務長官が有力と伝わっていますが、米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙の名物記者ヒルゼンラス氏が共同で執筆した記事によると、イエレンFRB副議長は次期議長指名の可能性に否定的だそうです。

サマーズ氏は量的緩和に否定的な意見を述べており、早期の緩和策終了や米金利上昇への思惑が強まれば、今度は新興国の崩壊がリスクにつながることも否定できません。

（フィスコ・リサーチ・レポーター）《RS》