【中国から探る日本株】PM2.5など大気汚染対策の発表間もなく、投資需要は27兆円

*08:03JST 【中国から探る日本株】PM2.5など大気汚染対策の発表間もなく、投資需要は27兆円
中国の環境保護部はこのほど、2017年までの具体的な大気汚染対策をまとめた「大気汚染防治行動計画」の策定を終えたもようだ。近く正式に発表される運びという。同計画の実施により、1兆7000億元（約27兆円）規模の投資が行われる見込みで、環境プラントや関連部品・素材などの需要が拡大するとみられている。

「中国証券報」（26日付）によると、同計画では微小粒子状物質「PM2.5」の削減に重点が置かれているという。中でも京津冀地域（北京、天津、河北）、長江デルタ、珠江デルタの3大経済圏には具体的な数値目標を課し、2017年までにPM2.5濃度を25％削減することを求めている。

環境保護部が7月末に発表した今年上期の調査報告によれば、京津冀地域における大気1立方メートル当たりのPM2.5平均濃度は115マイクログラムで、基準値である35マイクログラムの3倍強に達した。長江デルタ、珠江デルタでも基準値を大きく上回っている。

中国政府は今月半ば、環境産業の発展に向けて外資の参入を奨励する方針を示したばかり。環境プラントで中国に進出する川崎重工業<7012>や日立造船<7004>、荏原<6361>などのほか、27日にPM2.5濃度測定装置の販売開始を発表したホソカワミクロン<6277>など、幅広い企業にとってビジネス拡大のチャンスになるとみられる。《NT》