タクシー台数規制は規制強化へ

*15:14JST タクシー台数規制は規制強化へ
先日、自民、公明、民主3党は、供給過剰となっている都市部などのタクシーの台数削減を義務付ける「タクシーサービス向上法案」の秋の臨時国会での成立に向けて合意した。
改正案では、タクシーの台数が多すぎるとして政府が指定した大都市などの「特定地域」の協議会とタクシー事業者にタクシー台数の削減や営業時間の制限など輸送力の削減方法を盛り込んだ計画を国交相に提出するよう義務付け、これに事業者が応じない場合には営業停止や許可取り消しも盛り込んでいる。協議会によるタクシー台数削減は、独占禁止法の適用除外とすることを明記する。また、「特定地域」への新規参入や増車を「認可制」から「一定期間禁止」にする。運転手の賃金低下につながる過度の運賃値下げ競争を防ぐため、国交相が特定地域ごとに運賃の幅を定め、事業者はその範囲内で料金を決める新たな仕組みも盛り込んだ。
小泉政権の下、規制緩和によりタクシー総量の需給調整規制が自由化されたことから、タクシーの台数は7％ほど増大した。そのため、都市部などで供給過剰による過当競争が起こり、タクシー1台当たりの売上が減少、運転手は長時間労働を強いられるようになった。
今回の改正は、規制緩和による競争激化で悪化した運転手の「労働条件の改善」を目的としているが、政府が関与し、タクシー台数の減少や運賃の値下げ競争が減ることで、消費者にとってはタクシーをつかまえにくくなったり、高い運賃や質の悪いサービスを我慢しなければならなくなったりと不便になるかもしれない。
確かにタクシー運転手の労働条件は厳しいものだが、需給バランスのとれたタクシー台数の削減は、本来自由競争による淘汰によってなされるものではないだろうか。
一度行った政策をもとに戻すのだから、運転手にも消費者にも優しい改正となることが求められる。《YU》