米国株式 下落、シリア問題の緊張高まりを嫌気

*05:45JST 米国株式 下落、シリア問題の緊張高まりを嫌気

米国株式相場は下落。ダウ平均は64.05ドル安の14946.46、ナスダックは0.22ポイント安の3657.57で取引を終了した。今週末がレイバーデーで3連休となることから夏季休暇中の市場関係者も多く、終日閑散取引となった。朝方発表された7月耐久財受注が予想以上に落ち込んだことで量的緩和縮小への警戒感がやや後退したほか、バイオ関連の大型買収が好感され買いが先行した。しかし午後になってケリー国防長官がシリアの化学兵器使用について「疑う余地はほとんどない」と述べると、緊張の高まりが嫌気され引けにかけて下落に転じる展開となった。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーや消費者・サービスが上昇する一方で家庭用品・パーソナル用品や電気通信サービスが下落した。

バイオのアムジェン(AMGN)は同業のオニックス・ファーマスーティカルズ(ONXX)の買収を発表して上昇。クーポン共同購入サイトのグルーポン(GRPN)は、アナリストの投資判断引上げを受けて堅調推移となった。一方で先日、バルマーCEOの退任が明らかとなったマイクロソフト(MSFT)だが、後任CEOの選定が難航するとの見方などで小幅下落となった。食品のタイソン・フーズ(TSN)は、バンク・オブ・アメリカの投資判断引き下げで下落。

マーケット終了後にアクティビスト投資家のビル・アックマン氏が率いるヘッジファンドが大量保有する百貨店のJCペニー(JCP)の株式18％を全株売却することを表明、時間外取引で下落して推移している。《KG》