米株式：下落、7月10日にバーナンキ議長が態度一変させてからの上昇分ほぼ取り消す

*23:30JST 米株式：下落、7月10日にバーナンキ議長が態度一変させてからの上昇分ほぼ取り消す

米株式市場

7月10日の引後（4:10PMから）の講演後のQ&A時にバーナンキ議長が緩和政策継続の意思を示しこれまでの態度を一変させ、11日に株式市場は大きくギャップアップし、それ以降は10日の水準まで戻らずに史上最高値更新が続いていたが、S&P500は15日の下落でこの水準に近づいている。短期的には売られ過ぎであることや比較的大規模の債券購入30-40億ドルも株式市場を下支えすると見られるが、今月最大規模（47.5-57.5億ドル）だった6日の株式市場は終日買い控えられていた。

9月に近づくにつれて、同月資産購入縮小開始へのシナリオが現実的に報じられるなか投票権を持つセントルイス地区のブラード総裁は14日午後に、「9月開始を支持するか決めていない、緩和政策の行方は経済指標次第」と発言している。データ次第、との見解は連銀幹部の間からは頻繁に聞こえるが、次の雇用統計は来月5日の発表予定で、17-18日の連邦公開市場委員会とその後のバーナンキ議長によるプレスカンファレンスの僅か2週間前となる。6日に投票権を持つメンバーのシカゴ連銀のエヴァンス総裁は、「縮小9月開始のシナリオは明らかに除外されていない」と発言。氏は春に、「毎月20万人以上の雇用が6カ月続く状態を望む」として緩和政策長期化を示唆していた。それ以降、7月のデータまでで20万人を超えたことはなく、エヴァンス総裁は態度を軟化させているもよう。

ブラード総裁は本日、他にも「10年債利回りを懸念」と発言している。債券市場での買い控えは続いており、10年債利回りは現在2.799 %、30年債は3.821 %で取引されている。20年債超のETF（TLT）は本日も52週安値を更新している。

連銀による債券購入の行方への憶測に関しては、例年夏のジャクソンホールが注目されていたが、今年（8月22-24日）は数カ月前からバーナンキ議長が欠席する予定であることが明らかになっていたなか、13日のウォール・ストリート・ジャーナル紙によると日本や英国、ブラジルなどからは主要中銀メンバーが出席する予定だが、ジャーナルはバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのレポートを紹介するかたちで主要連銀幹部は出席しない見通しを報じており、大きな報道には欠けることになる可能性が高いと言える。バーナンキ議長による講演・発言の類は来月18日のプレスカンファレンスまで予定されていない。

マクロ経済ではゴールドマン・サックスが市場予想を下回る7月鉱工業生産後に第3四半期GDP予想を2%から1.9%に引き下げている。

個別銘柄では、ネットワーク機器のシスコシステムズ(CSCO)が、14日引後に全体の5%に及ぶ4000人の人員削減と慎重な業績見通しを発表。小売りでは、14日の百貨店のメイシーズ（M）に続き、同業のコールズ（KSS）も市場予想を下回る業績見通しを発表している。同時に、スーパー大手のウォルマート（WMT）が朝方に業績見通しを引き下げている。

海外では、ドイツでも債券利回りが上昇しているもようで、10年債は1.854%に上昇、2012年4月以来の高水準を示している。

S&P 500は22.02安の1663.37前後で推移、ナスダック総合指数55.81ポイント安の3613.46ポイント前後で推移、ダウ平均株価は192.13ドル安の15145.53ドル。（日本時間23時25分時点）。《KG》