「難航が予想される法人減税」

*14:16JST 「難航が予想される法人減税」
13日の日本経済新聞（朝刊）は「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった」と報じたが、麻生財務相は15日午前の会見で、現段階で法人税を引き下げても効果は限定的と指摘し、安倍首相が引き下げの検討を指示したとの報道を否定した。この発言を嫌気して日経平均株価の下げ幅は再び拡大し、ドル・円相場は円高方向に振れた。

麻生財務相は、法人税を納税している企業は3割程度にとどまっていると指摘したうえで、「今の段階で法人税率を引き下げて直ちに効果がある、というのは少ない」と述べた。13日の日経紙の報道が事実でないとすれば、ただちに否定されるはずだ。だが、14日時点でそのような動きはなかった。

安倍首相が関係府省に実効税率の引き下げを検討するよう指示したことは、おそらく事実ではないだろうか？そうでなければ、あそこまで書けない。安倍首相はこの件についてまだ触れていないようだが、報道各社から説明を求められることは間違いないだろう。また、日本経済新聞もこの件について説明する必要があるだろう。法人減税は難航が予想される。財務省は消費増税の実施が先決であり、法人減税は二の次と考えているかもしれない。《FA》