タマホーム Research Memo（14）：今後5年間は毎期10%以上の営業利益アップも十分可能

*19:05JST タマホーム Research Memo（14）：今後5年間は毎期10%以上の営業利益アップも十分可能

■成長戦略と今後の展望

（2）今後の展望

タマホーム<1419>は今後5年間、毎期10%以上の営業利益アップを確保していく方針であるが、この目標は十分に達成可能と考えられる。

価格競争力を背景に成長戦略の中核となる戸建て住宅のシェア拡大が実現する可能性は高く、それに伴って周辺事業の成長も見込める。また、政府は2014年に予定している消費税増税に伴う住宅需要の冷え込みを防ぐため、中間所得層以下の住宅取得者に増税分を現金給付で還元する方針を示している。住宅ローン減税も延長される方向にある。これらの政策は同社の成長戦略の追い風になるであろう。

さらに、売上高の増加や時間の経過に伴って、利益率の向上が期待できる点も営業利益の上昇要因になると予想される。同社の売上高営業利益率は3.4%（2014年5月期予想）だが、広告宣伝費と住宅展示場の設置費用が大きく影響している。この比率が相対的に下がることで、利益率の向上が想定される状況にある。

同社は知名度向上のためにテレビコマーシャルなどを積極的に展開し、現在は人気アイドルグループであるSMAPの木村拓哉氏をイメージキャラクターに起用している。創業15年で大手に匹敵する知名度も確保している。

ただ、既に全国的な知名度を獲得している以上、広告宣伝費の売上高比率をこれ以上、増加させる予定はない。住宅展示場に関しても、初期投資が必要なだけで、開設後は追加費用をそれほど必要としない。むしろ、時間の経過とともに収益に貢献していくといえよう。営業利益率は、今の段階では数値の予測は難しいが、上昇することは概ね間違いなさそうだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤邦光）《FA》