7日の中国本土市場概況：7営業日ぶりに反落、東京市場の急落で後半は売り優勢に

*17:05JST 7日の中国本土市場概況：7営業日ぶりに反落、東京市場の急落で後半は売り優勢に

7日の中国本土市場は7営業日ぶりの反落。上海総合指数は前日比13.72ポイント安（-0.67％）の2046.78、深セン成分指数は同47.04ポイント安（-0.58％）の8096.09で取引を終えた。前半は底堅い展開を示したが、後半は下げ幅をじりじりと拡大させた。

連日の上昇で高値警戒感が強まったほか、明日8日から7月の貿易収支やインフレ率など主要経済指標の発表を控え、積極的な買いが手控えられたもよう。外部環境では、東京市場の急落が警戒され、後半には利益確定売りが広がった。また、米国の量的緩和が早期に縮小されるとの観測も相場の重しとなった。

一方、不動産や金融関連に買いが集中したことが前半の上昇につながった。デベロッパーの増資解禁や一部地区のセメント価格が上昇しているとの報告が支援材料。また、民営銀行が早ければ今年下期に設立されるとの報道も買い要因となった。マクロ面では、通年のインフレ率が目標範囲内に収まるとの見通しや、一時停止されている新規株式公開（IPO）の再開が先送りされるとの観測が好感された。

中国証券監督管理委員会（証監会）はこのほど、IPO再開について、明確な時期を決めていないと発言。また、証監会の準備作業が予定より遅れているとの報道や、審査済みの企業が今年上期の経営状況に関するデータを補充する必要があるため、IPOの再開は早くても10月以降になると予測されている。《KO》