為替週間見通し：日銀の追加緩和策と需給を見極める展開

*16:46JST 為替週間見通し：日銀の追加緩和策と需給を見極める展開
■米国7月雇用統計への期待感で堅調推移

ドル・円は、7月30-31日の連邦公開市場委員会（FOMC）でフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）が改善されるとの憶測から97円59銭まで下落後、フォワードガイダンスの改善は無かったこと、米国7月の雇用統計への期待感が高まったことで一時99円95銭まで反発した。ただ、2日に発表された7月の米非農業部門雇用者数が予想を下回ったことでドルは99円をやや下回った。

米国連邦大陪審が、米ヘッジファンド大手のSACキャピタル・アドバイザーズ（運用資産：150億ドル）を、インサイダー取引を行ったとして起訴したことで、安倍トレード（日本株買い・円売り）ポジションの手仕舞いで、日本株売り・円買い圧力が強まった。

取引レンジは、97円59銭から99円95銭となった。

■日本銀行金融政策決定会合に注目

今後のドル・円は、7-8日に開催される日本銀行金融政策決定会合で、日本版「長期資金供給オペ（LTRO）」などの追加緩和策が打ち出されるか否か、日本の経常収支、貿易収支、資本収支での需給を見極める展開が予想される。

8月は、ネガティブ・サプライズに襲われがちな月であることで要警戒か。8月の危機は、1993年、欧州為替相場メカニズム（ERM）が崩壊、1998年、ロシアがデフォルト（債務不履行）宣言、2007年、パリバショックによりサブプライム問題が発覚、2011年、米国債格下げ。

■日本銀行金融政策決定会合（7-8日）

日本銀行金融政策決定会合では、日本版「長期資金供給オペ（LTRO）」などの追加緩和策が打ち出されるか否かを見極める展開となる。東京株式市場やドル・円相場は、上値は重いものの底堅く推移していること、日本のコア消費者物価指数がプラスに転換していることで、現状の金融政策が維持される見通しとなっている。

■日本の6月経常収支と7月上中旬貿易収支（8日）

日本の6月の経常収支は、4000億円の経常黒字が予想されており、5ヶ月連続で経常黒字を記録した場合、円売り圧力がやや緩和することになる。日本の7月上旬の貿易収支は、5903.74億円の貿易赤字を記録している。上中旬の貿易赤字が拡大していた場合は、円売り要因となる。

■対外債券投資（8日）

本邦機関投資家による対外債券投資は、7月に入り増加し始めており、7月は2兆9177億円の買い越しとなっている。黒田日銀総裁が目論むように、日本国債売却、外国債購入のポートフォリオ・リバランスが継続しているか否かを見極める展開となる。

主な発表予定は、6日（火）：（日）6月景気先行・一致指数、8日（木）：（日）7月景気ウォッチャー調査、（米）6月消費者信用残高

[予想レンジ]
ドル・円95円00銭-100円00銭《FA》