米株式：上昇、9月に縮小との見方多い

*23:46JST 米株式：上昇、9月に縮小との見方多い

米株式市場

29日まで3営業日連続でギャップダウンしていた中で、30日はギャップアップしている。アップル（AAPL）を含むテクノロジーセクターが主導しているもようだが、一方で数年来の高値を更新していたJPモルガン（JPM）などの銀行セクターはここ数営業日失速しており、本日もやや買い控えられている。

本日30日から開始し、31日に内容が明らかになる連邦公開市場委員会においては、UBSが連銀は今回、市場とのコミュニケーションの取り方について議論するだろう、と予想している。先週末も25日午後にウォール・ストリート・ジャーナル紙のヒルゼンラス氏が、今回の委員会後に連銀が現在掲げている経済見通しをより明確にすることが見込めるとしている。一方で、バーナンキ議長による大きな講演・発言予定は、9月18日に予定されている四半期ごとのプレスカンファレンスまではない為に、今回は大きな発表はないとの見方も多い。

資産購入縮小に関しては、CNBCによるウォール・ストリート関係者50人（エコノミスツ、ストラテジスツ、ファンドマネージャーズ）による連銀の資産購入縮小タイミング予想調査では48%が9月、と回答し10月の12%、12月の14%を大きく上回っている。9月を見込む声が多いようだが、この調査によると縮小の影響はマーケットに現在、58%しか織り込まれていないとのこと。9月縮小となった場合に更なる影響が見込めることを示唆している。

一方で、S&Pは連銀による資産購入縮小予想を前回14年前半から今年12月に繰り上げている。同格付け会社は同時に米国の財政政策による「ショック、または不確実性」は増加していると指摘。債務上限問題は9月に再度再燃することになるが、議会は今週末の8月2日以降、9月9日まで夏季休暇に入る予定となっている。

個別銘柄では、革製品メーカーのコーチ（COH）が市場予想を下回る決算を発表している。

海外では英銀大手のバークレイズが58億ポンドの資本増強策を発表。29日時点での噂の水準（50億ポンド）を上回っている。

S&P 500は4.79高の1690.12前後で推移、ナスダック総合指数20.14ポイント高の3619.28ポイント前後で推移、ダウ平均株価は33.02ドル高の15554.99ドル。（日本時間23時45分時点）。《KG》