明豊ファシリティワークス Research Memo（9）：「人材の育成・強化」で一人当たりの生産性を向上へ

*17:32JST 明豊ファシリティワークス Research Memo（9）：「人材の育成・強化」で一人当たりの生産性を向上へ

■成長戦略について

前述したように国内の建設業界においては、旧来型の一括請負型契約がまだまだ主流で、CMサービスを利用するケースが増えてきたとはいえ、まだ全体に占める比率は1%に満たない状況と考えられる。このため、CM事業の潜在的な成長ポテンシャルは極めて高いと言えよう。

また、明豊ファシリティワークス<1717>の強みでもあるワンストップサービスを実現するための体制は200名規模になっており、収益基盤の安定性、厚みを増すためにCREM事業の強化育成にも注力していく。CREM事業に関しては既存の建築物や設備などに関する最適化サービスが中心となり、自社に入る年間収益額が早い段階で把握可能なため、サービス品質の維持向上に必要な体制を予め構築できるためだ。

同社が成長する上での最大の経営課題は、「人材の育成・強化」となる。同社は全社員に専門性に応じた１時間当たりのコスト単価を定め、時間を乗じることでコストでの分析を可能としている。行動実績を分析し改善を促すことや、予定と実績をプロジェクト単位等で自ら比較し対比可能な環境にすることで、アクティビティレベルで人材の育成を行っている。これらの結果、知識、経験面での強化のみならず、生産性も向上され、受注プロジェクトの処理能力やサービス品質を向上させることが出来るためだ。

同社では今後3年間の方向性として従業員を約2割増強することを目指しており、増加分の大半はCM事業における人員増強となる。CM事業においては受注案件数が増加傾向にあるだけでなく、受注規模も大型案件が増えてきており、今後も人材を強化する必要があるとみているためだ。同社では専門技術の資格を持ち企業理念に共感できる即戦力となる中途採用を中心に増強すると同時に、人材育成を強化していくことで、サービス品質の向上による顧客満足度をあげ、受注の拡大に対応していく方針だ。同社では人員の増強並びに、一人当たりの生産性を向上することで3年後を目途に一人当たり経常利益の水準を2013年3月期と比較して約1.5倍の水準に引き上げることを目指しているようだ。なお、人材採用にあたっては同社の経営理念である「フェアネス」、「透明性」を遵守し、共有できる人材であることが最も重要な採用基準になっていることは言うまでもない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》