【中国から探る日本株】4G商用化近づく、端末買い替え需要は1.6兆円とも

*08:01JST 【中国から探る日本株】4G商用化近づく、端末買い替え需要は1.6兆円とも
中国では年内にも第4世代（4G）携帯電話の事業ライセンスが発給され、中国方式とも呼ばれる「TD-LTE」規格の商用サービスがスタートする見通しだ。工業情報省・通信発展局の祝軍副局長は24日の記者会見で、4G携帯電話の商用化に向けた実証試験が一定の成果を上げていると説明。適切な時期に事業ライセンスを発給するとの方針を示した。

これより先には、国務院（内閣に相当）が今月12日の常務会議で、消費刺激策の一環として情報関連産業の発展を推進する方針を表明。その具体的な措置のひとつに、年内の4Gライセンス発給を挙げていた。

米調査会社IHS iSuppliによると、中国の4G携帯電話ユーザー数は2017年に4億人を超える見通し。また、専門家の試算では、通信キャリアが4Gネットワークの構築に必要な投資額は5000億元（約8兆円）以上、端末買い替え需要は1000億元（約1兆6000億円）超に上るという。

基地局設備からスマートフォン端末まで4Gに関連する潜在市場はきわめて大きく、国内外の企業にとって事業拡大のチャンスになる見込みだ。例えばスマホ端末では、通信最大手の中国移動（チャイナ・モバイル）が第1陣として、海外企業からはソニー<6758>や韓国サムスンをサプライヤーに選んでいる。

このほか、ソフトバンク<9984>はTD-LTEと互換性のあるAXGPサービスを日本で提供している。中国での商用化により、世界におけるTD-LTE陣営のプレゼンスが増し、スケールメリットがはたらくと期待されている。《NT》