ラクーン Research Memo（10）：今期は営業利益と経常利益で20%台の増益を見込む

*18:08JST ラクーン Research Memo（10）：今期は営業利益と経常利益で20%台の増益を見込む

■決算動向

（3）2014年4月期の見通し

ラクーン<3031>の2014年4月の会社業績見通しは、表の通り一定の幅を持たせた格好で、売上高は1桁増収、営業利益と経常利益は20%台の増益、当期純利益は横ばい水準を見込んでいる。当期純利益が伸びないのは、2014年4月期より法人税負担が正常化するためだ。

2014年4月期に関しても引き続き「スーパーデリバリー」事業と売掛債権保証事業ともに拡大を見込んでいる。また、売掛債権保証事業に関しては保証残高の拡大を進めるべく、引き続き人員増強などを進めていく計画となっていることから、利益率に関しては若干の低下を見込んでいる。

「ス−パーデリバリー」事業においては引き続きサイトの利便性向上による客単価の向上を目指していく。2013年2月に導入した「送料おトク便」サービスは好評で、月間、数千万円の増収に寄与しているものとみられる。「送料おトク便」とは、会員小売店が複数の対応企業から商品を購入した場合でも、同一のショッピングカートであれば送料を一律で600円（商品代金が税抜20,000円以上なら無料）にしたサービスのことだ。従来は、異なる出展企業の場合はそれぞれに送料がかかっていたが、同サービスに対応した出展企業の商品であれば一律で600円に収まる（商品代金が税抜20,000円以上であれば無料になる）ため、小売店側からみれば調達コストの低減に繋がり、1回あたりの購入単価が上昇する要因となる。足元では、月間で数千万円程度の増収に寄与しているものと同社ではみている。

だた、対象となる出展企業は同サービスに対応した企業に限定されており、現時点では出展企業約1,000社のうち200社強が対応するにとどまっている。一部送料の負担が出展企業側にかかってくるのが主因だが、同サービスに対応することによって、売上高が伸びることが示されれば、こうした出展企業も同サービスに対応してくるものと考えられ、同社では出展企業の約半分となる500社程度までは同サービスの対応が進むとみている。

また、利便性向上の一環としてサイト上での商品検索機能の改善・強化を進めていく。商品の検索機能をより簡易にすることで、会員小売店が商品購入を決定するまでの時間短縮を進めていく。利便性の向上によって顧客満足度の向上に繋がるほか、従来なら時間の制約で検索しきれなかった商品を探す時間が生まれることにもなり、購入単価の上昇に繋がる可能性もある。

その他、出展企業開拓のための営業部門と顧客ニーズを満たす商材を調査・発掘するMD（マーチャンダイジング）部門を一体化し、質の高い出展企業の獲得に注力していくと同時に、会員小売店に関してもターゲットを若干上位規模の小売店に設定していくことで購入単価の上昇並びに、「スーパーデリバリー」のブランド価値を高めていく戦略だ。

なお、コスト面ではEC事業における最適化を進めていく。具体的には「スーパーデリバリー」のシンプル化（業務の自動化・効率化）を推進することで、少人数でも運営できる体制にしていく。EC事業において2014年4月期の人員増計画は無く、少人数でも対応できる体制にすることによって、新規事業などに関わる人材を増やしていく方針だ。具体的には、業務の自動化・効率化を推進し、サイトの運営に関しては少人数体制でも対応できるよう変革していく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》