為替週間見通し：FRB議長の議会証言が焦点、中国GDPやG-20にも注目

*16:11JST 為替週間見通し：FRB議長の議会証言が焦点、中国GDPやG-20にも注目

■バーナンキFRB議長の金融緩和継続発言でドル下落

先週のドル・円は、バーナンキFRB議長が予見できる将来の刺激策維持を支持、と発言したこと、日本銀行金融政策決定会合で現状の金融政策の維持が決定されたことで、101円53銭から98円27銭まで下落した。

しかしながら、バーナンキFRB議長の発言を受けて、ニューヨーク・ダウが終値ベースで史上最高値を更新したこと、東京株式市場と上海株式市場が下げ渋る展開となったことで、ドル・円相場も下げ渋る展開となった。

先週の取引レンジは、98円27銭から101円53銭となった。

■バーナンキFRB議長の最後の議会証言を見極める展開」

今週のドル・円は、17-18日のバーナンキFRB議長の最後の金融政策に関する半期に一度の議会証言を見極める展開となる。

日米の金融政策の現状維持が当面予想されることで、8月のリスク（1998年：ロシアデフォルト、2007年：米サブプライム問題、2011年：米国債格下げ）の再現、欧州債務危機懸念、中東の地政学的リスク懸念、中国のシャドーバンキング懸念を回避する円の買い戻しの可能性にも警戒すべき時期となる。

ドル高・円安材料は、バーナンキFRB議長がタカ派的なスタンスに軸足を移した場合、米国10年債利回りの上昇、東京株式市場の上昇。

ドル安・円高材料は、バーナンキFRB議長がハト派的見解を示した場合、欧州債務危機と中東の地政学的リスクによるリスク回避の円買いの可能性、日本国債10年物利回りの上昇、東京株式市場の下落。

■中国の4-6月期国内総生産(GDP)（15日）

中国の4-6月期国内総生産(GDP)は、前年比+7.5％と、1-3月期の前年比+7.7％から減速すると予想されている。

しかし、楼継偉中財政相が「中国の経済成長率が6.5％に低下したとしても、大きな問題にならない」と発言したことで予断を許せない状況になりつつある。

市場予想では、6.5％～6.7％程度まで下振れするのではないか、と警戒されており、中国のシャドーバンキング（影子銀行）ショックが再燃する可能性に要注意か。

■バーナンキFRB議長の議会証言（17-18日）

バーナンキFRB議長は、5月と6月にはややタカ派的な発言、7月にはハト派的な発言をしているものの、資産購入プログラムの縮小は、雇用情勢次第であることには変わりない。

バーナンキFRB議長のハト派発言は、米国10年債利回りの早すぎる3.0％台乗せを牽制すること、新興国市場からの急激な資本逃避を阻止すること、などが背景として考えられることで、議会での説明を見極めることになる。

5月22日：ややタカ派「雇用市場の改善が継続すれば、今後数回の会合で資産購入のペースを縮小させる可能性がある」

6月19日：ややタカ派「もし、景気や労働市場の改善が続き、それが持続するとの自信があるのなら、われわれは今後数回のFOMC 会合で、長期債買入れプログラムの減額（tapering）を行う可能性がある」

7月10日：ハト派「インフレ率は依然低水準であり、失業率は雇用情勢を誇張している可能性があるため、当面は金融緩和策を継続する」

■G-20財務相・中央銀行総裁会議(19-20日)

G-20財務相・中央銀行総裁会議では、米国連邦準備理事会(FRB)の出口戦略を受けた新興市場の動揺、中国発の金融危機懸念、中東の地政学的リスクを受けた原油価格の上昇懸念、などが議論されると予想される。

[予想レンジ]
ドル・円95円00銭-100円00銭《TN》