泉州電業 Research Memo（1）：設備投資減税政策を追い風に収益回復へ

*18:37JST 泉州電業 Research Memo（1）：設備投資減税政策を追い風に収益回復へ

泉州電業<9824>は電線の総合専門商社で独立系では国内トップ。仕入先は約200社、アイテム数は約2万点にのぼり、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制に強み。自社開発のオリジナル商品で差別化を図る。

2013年10月期の第2四半期累計（2012年11月-2013年4月期）の連結業績は、売上高で前年同期比7.6%増と増収となったものの、営業利益で同26.3%減と減益になった。震災復興需要などを背景に、電力用ケーブルが伸びたものの、利益率の高い機器用・通信用電線が自動車・エレクトロニクス業界の設備投資低迷の影響で伸び悩んだことに加えて、銅価格の上昇による仕入コスト高を短期的に価格転嫁しきれなかったことが主因だ。

2013年10月期の通期の連結業績は、売上高で前期比5.8%増、営業利益で同1.9%減を見込む。第3四半期に入ってから、自動車業界向けの設備投資が国内外で動き始めており、工場の生産ラインで使用される機器用・通信用電線の売上回復を見込んでいる。2014年10月期には安倍政権による企業の設備投資減税政策を追い風に、収益回復も鮮明化してこよう。同社では付加価値の高いオリジナル商品の開発強化と、現在売上高の5%程度にとどまっている海外向け売上高比率を中期的に10%程度に引き上げていくことによって、業績の更なる拡大を目指している。

現在の時価総額は116億円程度とほぼネットキャッシュ（現預金＋有価証券−有利子負債）と同水準、解散価値を示すPBRでみると0.4倍の水準と割安感が強い。財務体質は良好であり、配当金や株主優待制度（1,000円分の図書カード）を合わせた総利回りは約4%と相対的に高い水準にあると言える。今後、自社株買いなど資本効率の向上に向けた取り組みなどを進めていけば、魅力度は更にアップするものと思われる。

★Check Point

・電線の総合専門商社で独立系最大手、商品数は約2万点
・最大の需要地域である関東地区の営業強化で開拓余地
・配当金と株主優待制度を合わせた総利回りは約4%

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》