ＢＢＴ Research Memo（8）：5,000億円の法人向け教育市場は大きな市場開拓余地

*18:34JST ＢＢＴ Research Memo（8）：5,000億円の法人向け教育市場は大きな市場開拓余地

■成長戦略

ビジネス・ブレークスルー<2464>は当面の経営目標として、第1に法人向けサービスの強化、第2に新規事業（プラットフォーム事業）の育成を挙げている。

（1）法人向けサービスの強化

同社の法人向けサービスの売上高はここ数年、全体の約3割程度で推移しており、個人向けと比較すると伸び悩んでいるように見える。これは、遠隔教育サービスによって得られる効果に対して十分に理解されていないことが主因だ。ただ、法人顧客が延1,000社程度あるなかで、法人売上の3分の2の売上は上位20社で占められており、2013年3月期の売上高は上位20社ベースでみると15%増と伸びており、全体の売上成長を上回っている。1社当たりで換算すると上位20社では年間27百万円程度を利用していることになる。顧客の中には富士通<6702>や武田薬品工業<4502>、大塚製薬など大企業も入るようになったことで、遠隔教育に対する信用度も着実に上昇してきたように思われる。

更に2011年の震災以降は遠隔教育に対するメリットも見直されるようになってきたと言う。従来型の集合研修では、もし研修中に自然災害などが発生した場合にこうむる人的損失のリスクが大きいというわけだ。このため同社では、企業研修においてたとえば7日間コースであれば、6日間を遠隔教育で研修を行い、最後の1日を集合研修に充てるといったプログラムを提案することも可能だ。遠隔教育を受けるためのインフラもタブレット端末などで利用可能となるなど、利便性も向上してきたことから、ニーズは今後更に強まってくるものと予想される。

教育プログラムとしては、リーダーシップ育成や問題解決力トレーニングなど、ビジネスマンとしての資質向上を目的とした研修ニーズが増えてきているのも追い風となろう。また、グローバル人材育成強化の中で、ビジネス英会話のニーズも増してきている。同社ではビジネス英会話コースに加えて、オンライン英会話中心の「マネジメント力トレーニングコース」や「目的別コース」(「英文Eメール講座」など5コース)などを新設するなど、プログラムメニューの拡充も図っている。国内における英会話の市場規模は3,000億円程度、うち法人向けが1,000億円程度と言われているだけに、同社にとっての成長ポテンシャルは高いと言える。

こうした市場環境の変化を追い風にして、同社では法人向け営業体制を更に強化していく方針である。法人向け教育研修に関する国内の市場規模は、5,000億円程度と言われており、同社の現在の売上規模からすれば、今後の市場開拓余地は大きいと言えよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》