米国株式市場見通し：雇用統計と中国製造業指数に注目

*18:11JST 米国株式市場見通し：雇用統計と中国製造業指数に注目
中国のインターバンク金利が急騰するなどした信用収縮問題は、中国人民銀行が必要な流動性を供給するとの姿勢を示したことで一旦、落ち着きを取り戻したように見える。しかしながら、中国経済の成長が依然として政府主導のインフラや不動産への設備投資に依存している状況に変化はなく、反動に対する懸念は根強い。1日には中国6月製造業PMI指数の発表が予定されており、これを受けた商品価格や素材・建設機械メーカーなどの株価への影響を注視したい。金価格はようやく28日にやや反発に転じたものの、一時1200ドルを割り込むなど下落トレンドにあり、下値を探る展開が予想される。

今週（7/1-5）は、月初となることから米国では6月ISM製造業景況指数（1日）、6月新車販売台数（2日）、6月ADP雇用報告（3日）、6月ISM非製造業景況指数(3日)、6月雇用統計（5日）などの経済指標の発表が控えている。住宅関連を中心に先週発表された経済指標は相次いで予想を上回る力強い内容となった。しかしながら、これらの指標は前回のFOMC(連邦公開市場委員会)前の時期が対象であり、長期金利急騰の影響が反映されていない。

今週の各種指標で長期金利上昇の影響が確認できるかどうかが注目だ。雇用統計では失業率7.5%へと低下、非農業部門雇用者数は16万5千人増が予想されている。連銀は失業率を金融政策のガイドラインとして重視しているが、失業率の低下は再就職をあきらめた人々が増えたことによる労働参加率の低下による影響が大きく、労働市場の改善は停滞していると見る向きも多い。

今週は主要企業の決算は予定されていないが、4-6月期が終了したことで7月中旬から本格化する決算発表シーズンを前に、業績見通しの修正が飛び出しやすい時期となることから注意が必要だ。

なお、7月4日は独立記念日で米国株式相場は休場となるほか、3日も午後1時までの短縮取引となるため、週後半にかけては閑散取引となることが予想される。

（Horiko Capital Management LLC）《FA》