28日の香港市場概況：4日続伸、先週後半以降の下落分をほぼ取り戻す

*17:41JST 28日の香港市場概況：4日続伸、先週後半以降の下落分をほぼ取り戻す

28日の香港市場では主要指数のハンセン指数が4日続伸となり、前日比363.21ポイント高（+1.78％）の20803.29で取引を終えた。H株指数（本土企業株で構成）は同152.83ポイント高（+1.67％）の9311.44、レッドチップ指数（中資企業株で構成）は同103.36ポイント高（+2.63％）の4028.72だった。

香港市場は終日堅調な値動き。前日の欧米株やこの日の本土株の上昇が好感されたほか、中国本土から香港への資金流入につながる「適格国内個人投資家（QDII2）」制度について、モデル実施規定の内容が伝わったことで制度始動への期待感が浮上した。週明け7月1日は香港特別行政区設立記念日で休場となるほか、中国の景況感指数も発表されるとあり、伸び悩む場面も多かったが、後場にかけては上げ幅を拡大。ハンセン指数は3％近い下げとなった今月20日以降の下落分をほぼ取り戻す格好となった。

ハンセン指数の構成銘柄では、本土系不動産株の上昇が目立つ。中国海外発展（00688/HK）が4.57％高、華潤置地（01109/HK）が4.17％高で引けた。2010年から凍結されている不動産デベロッパーの増資について、中国政府が規制を緩和する見通しと報じられた。銀行の流動性ひっ迫に懸念が強まる中、規制緩和により資金調達の手段が広がると指摘されている。

一方、石炭株の一角がさえない。中国神華能源（01088/HK）が1.74％下落した。中国で発電用石炭価格が金融危機時の水準まで下落しているとの報道が弱気材料。JPモルガン・チェースは石炭価格の下落を理由に、両社の今年の予想純利益を20％余り下方修正している。

その他の個別銘柄では、「前海地区」関連が堅調。深セン市政府は27日、前海地区における「現代サービス業の総合発展計画」を正式に承認。3年内で3898億元（約6兆2370億円）を投資する方針を示した。同地区内に土地を持つ深セン国際（00152/HK）や中国国際コンテナ（02039/HK）が大幅高となった。《KO》