【特集】観光立国ニッポン（６）一段の規制改革も重要

■一段の規制改革も重要

　外務省が５月１３日に発表した１２年の査証（ビザ）発給統計によると、外国人に発給したビザ総数は前年比４６．５％増の１９８万６５３９件だった。東日本大震災前の１０年を上回り、韓国と台湾からの短期滞在者のビザ申請を免除した０５年以降で最多となった。国別では最多の中国の前年割れが続いているが、一方では経済成長著しい東南アジア諸国向けの発給数が大幅に増加している。

　ただし、訪日外国人数は増加基調で過去最高水準だが世界的に見ると依然として水準は低い。日本は１０年時点で世界３０位であり、観光収入も世界１９位にとどまっている。また、日本が観光ビザを免除しているのは１３年４月時点で６４カ国・地域であるのに対して、外国人集客で競合する韓国は１１０カ国・地域に達しているという。このため観光庁は、１３年版観光白書で日本を「観光新興国」と位置付け、ビザ発給要件緩和や観光情報発信などに省庁横断で取り組む必要性を訴えている。

　中国に関しては当分の間、尖閣諸島問題の影響が残りそうだが、今後は経済成長著しい東南アジア諸国からの訪日外国人の取り組みが重要になり、ビザ発給要件を緩和する国・地域の拡大など、一段の規制改革も重要なポイントになりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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