【特集】観光立国ニッポン（５）アベノミクス成長戦略の重点分野

■「観光立国ニッポン」はアベノミクス成長戦略の重点分野

　安倍晋三内閣が決定した成長戦略では「観光立国ニッポン」を重点分野の一つに位置づけている。日本が持つ観光資源などのポテンシャルを活かして、訪日外国人数は１２年の８３５万人を１３年に１０００万人、３０年に３０００万人超、そして訪日外国人消費額については１２年の１兆８６０億円を１３年に約１兆３０００億円、３０年に約４兆７０００億円に増やす目標を掲げている。

　目標実現に向けた政策としては、日本ブランド発信に向けた省庁・関係機関の横断的体制を今夏までに構築する、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国からの観光客への観光査証（ビザ）発給要件の緩和を今夏までに進める、３０年までにアジア１の国際会議開催国となるため世界トップ級の受け入れ環境を持つグローバル戦略都市を育成するとしている。

　そして政府は６月１１日の観光立国推進閣僚会議で、東南アジア向けの観光ビザ発給要件を今夏から緩和することを正式決定した。タイとマレーシアからの観光客はビザ取得を免除し、ベトナムとフィリピンからの観光客は期限内に何度でも入国できる数次ビザを新たに発給する。すでに数次ビザを発給しているインドネシアからの観光客は滞在できる日数を延長する。なおシンガポールからの観光客はすでにビザ取得が免除されている。

　観光ビザ発給要件の緩和に加えて、外国人が空港以外で購入する化粧品や食品などの消耗品を免税対象に加えることや、海外富裕層の来日を促す誘致策なども検討する。海外富裕層に関しては、タイやオーストラリアなどが導入している「ロングステイビザ」を参考にして、数年間の日本滞在を認める制度を検討するようだ。

　羽田空港と成田空港の国際線発着枠拡大、入国審査のスピードアップなどの政策も推進する。１４年３月末には羽田空港の国際線発着枠が現状の年６万回（昼間３万回、深夜早朝３万回）から年９万回（昼間６万回、深夜早朝３万回）に拡大され、国際線利用者数は１３年度予想の約８２０万人から１４年度には約１２７０万人に急増する見込みだ。成田空港についても１４年度中に、発着枠を現状の年２７万回から年３０万回に拡大する計画だ。

　また６月１９日には、国や自治体が管理する空港の運営権売却を認める民活空港運営法が参院で可決、成立した。大手商社や大手不動産などが関心を示している模様であり、日本の空港が本格的な民営化時代を迎える。着陸料の大幅値下げによる格安航空会社（ＬＣＣ）の誘致、路線の維持・拡充、航空運賃の引き下げ、魅力的な商業施設の集積などが加速する可能性もあり、地方空港でも訪日外国人数の増加に繋がることが期待されるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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