NYの視点：米QEの行方が少しづづ明らかに

*07:10JST NYの視点：米QEの行方が少しづづ明らかに

18-19日にワシントンで開催された会合で、連邦公開市場委員会（FOMC）は予想通り金融政策を据え置くことを決定した。声明の中で、雇用市場の評価が前回会合声明の「some improvement（いくらか改善）」から「further　improvement（一段と改善）」に改善ペースが加速したことが示された。また、経済や雇用の見通しでは、前回会合声明の「The committee continues to see the downside risks to the economic outlook（経済見通しの下方リスクは存続）」から「The committee sees the downside risks to the outlook for the economy and the labor market as having diminished since the fall（経済や雇用市場の見通しにおける下方リスクは昨秋以降、低下した）」へ、上方修正された。

FOMCの結果公表後の会見で、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、「金融政策は経済状況次第だ」と念を押しつつも、このペースで経済が改善した場合に年末までに資産購入ペースを緩める可能性」を示唆した。また、失業率が7％まで低下したらFRBは資産購入を2014年中旬ごろに終了する可能性を指摘。市場エコノミストのコンセンサスにほぼ一致した見解を示した。バーナンキ米FRB議長は初めて資産購入の縮小または終了の期日を示し、量的緩和第3弾（QE3）の解消の道筋が少しづつ明らかになりつつある。FRB議長はあくまでも「政策の変更ではない」としながらも、市場で議論の対象となっている資産購入の行方に関して会合で協議を行いFOMCの中で資産購入の終了は失業率が7％程度低下した場合に行うとのコンセンサスがあることを明らかにした。

■政策金利引き締めの目安

失業率が6.5％を下回り、インフレが目標の2％を達成した場合（予想2015年）

■資産購入の終了の目安

失業率が7％に低下した場合（2014年中旬）《KO》