【引け後のリリース】東証が２０年国債の先物を再開、不動産株などに追い風も

■入札時のヘッジ容易になり異次元緩和の「副作用」マイルド化も

　　日本取引所グループ <8697> の東証は１８日の大引け後、超長期（２０年）国債の先物取引を再開すると発表。市場低迷を背景に平成１４年９月から休止していたが、昨今の債券市場の動向、市場参加者のニーズなどを踏まえ、平成２６年４月に開始するとした。

　　国債が日々売買されて形成される利回りは長期金利のベースになっており、三井不動産 <8801> などの不動産株をはじめ相場に影響を与える。２０年国債の先物再開により、債券先物は１０年国債の先物と２０年国債の先物の２種類になる。超長期国債の入札時のヘッジが容易となるほか、円金利の変動に対する多様な投資戦略を取ることなどが可能となったりする。黒田日銀総裁による異次元緩和の「副作用」などを吸収し、マイルド化する効果が期待できそうだ。

　　発表によると、欧米では、中期国債先物から超長期国債先物まで幅広い国債先物商品が活発に取引されており、わが国において超長期国債先物取引市場を再開・発展させることは、円金利市場の更なる拡大・利便性の向上に資するとともに、我が国のグローバルな金融市場における存在感を益々高めることにもつながっていくものと考えているとした。

　　国債は債券市場の売買量の９割に達し、一般に１０年国債を長期国債とし、１５年（変動利付国債）・２０年・３０年・４０年国債を超長期国債としている。その中で最も発行量の多いのが２０年国債になる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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