ラクーン：ＥＣ事業、売掛債権保証事業共に増収

■前１３年４月期連結業績は増収大幅増益を達成

　アパレル・雑貨等のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム「スーパーデリバリー」を運営するラクーン <3031> （東マ）は１２日、前１３年４月期決算説明会を行った。

　前１３年４月期連結業績は、売上高９７億９０百万円（前年同期比７．６％増）、営業利益１億８１百万円（同２９．１％増）、経常利益１億７６百万円（同３２．４％増）、純利益１億３３百万円（同２１．８％増）と増収大幅増益を達成した。

　売上高に関しては、ＥＣ事業９４億９０百万円（同６．５％増）、売掛債権保証事業２億９９百万円（同５５．２％増）と共に増収となった。特に、売掛債権保証事業は、大幅増収となった。その結果、０６年４月上場以降７期連続増収を継続している。

　利益面に関しては、「Ｐａｉｄ」、売掛債権保証事業への先行投資が継続し、人件費が増加した。しかし、本社移転により地代家賃が減少したことで、全体的な販管費は抑制されたことから、大幅増益となった。

　事業別のトピックスを見ると、ＥＣ事業のスーパーデリバリーでは、１３年２月１３日より、複数の出展企業から商品を仕入れた場合でも支払う送料が６００円にまとまるサービス「送料おトク便」を開始した。また、会員小売店のために第２四半期より「スーパーデリバリー」のサイト上で「店舗運営お役立ち動画セミナー」の配信を実施している。更に、ショップの人気投票など会員小売店参加のイベントを開催した。

　一方、「Ｐａｉｄ」は、引き続き知名度の向上及び加盟企業とＰａｉｄメンバーの獲得と共に、「Ｐａｉｄカート連携サービス」導入の業務提携にも注力。

■売掛債権保証事業は、今年３月に金融円滑化法が廃止され、４月の保証残高は増える

　売掛債権保証事業に関しては、売上は拡大したものの、人件費が増加したことで、セグメント利益は減少した。更に、商品内容の見直しを行った。保証残高については、子会社化した２０１０年１２月は１５億円強であったが、以後順調に増加し、２０１２年１２月は３５億円を超えている。また、今年３月に金融円滑化法が廃止されたことにより、４月の保証残高はさらに増えている。保証残高は、売上高の先行指数といえることから、今後の売上増が期待できる。

　今期１４年４月期連結業績予想は、売上高１０３億円（前期比５．２％増）～１０６億円（同８．３％増）、営業利益２億２０百万円（同２１．５％増）～２億３０百万円（同２７．１％増）、経常利益２億１０百万円（同１９．３％増）～２億２０百万円（同２５．０％増）、純利益１億２５百万円（同６．０％減）～１億３５百万円（同１．５％増）を見込んでいる。

　最終利益の伸びが営業利益、経常利益の伸びに比較して少ないのは、順調な利益の計上により繰越欠損金が概ね解消されつつあり、今期末に残存する繰越欠損金が少額となることが予定されているため、税効果会計の適用上、今期より税負担が概ね正常化されるため。

■社内で新規事業を採用する仕組みを数年以内に作る

　前期の決算概要についての説明の後、代表取締役社長小方　功氏より、スーパーデリバリーの仕組みのシンプル化についてのこれまでの取組を紹介された。

　「我々は創業以来Ｅコマースを非常によく理解している重要なメンバーが十数名います。私が言うのもなんですが、非常に熟練しています。いつでもＥコマースの会社をもう１個作れるのではないかと思えるような人達がいます。そんな彼らとの誓いみたいなものがありまして、必ず近い将来には、若い皆が提案したものをグループ全体で育てていく業態をつくりたいと思っています。Ｐａｉｄもそのようにして生まれた事業です。トラスト＆グロースは社外で生まれた事業ではありますが、古くから付き合っていた集団です。私としては、我々が持っているノウハウや、経験、テクノロジーを活かすことができる事業だけに的を絞りたいと思っています。社内で新規事業を採用する仕組みを作り、それを継続し、組織として判断できる体制を数年以内に作ろうと思っています。そのため、現在、社内の１割近い人達が、将来の可能性への調査にかかわっています。」と会社の方針と既に新しいビジネスの模索を始めていることを紹介した。

■営業はジャンル毎に精通したスタッフが担当、

　引き続き、「一方、スーパーデリバリーの業務自体は、自動化をしようとしています。こういうことのできる背景の一つに、お客さんのサイトに対する知識が向上しているということがあります。既に、一部出来上がっていて、実行に移しているものもあります。今年１年かけてかなり様変わりしていくだろうと思います。もちろん、業界一のクオリティーは維持していきます。また、検索機能については、ＢｔｏＢでありますので、独自の考えで、より優れた検索機能が必要とされています。欲しいものを早く見つけ出すための検索機能を作るために、現在社内でプロジェクトチームを作り活動しています。また、業界毎に詳しいスタッフを育てていく必要性が出てきています。既に、ジャンル毎に７、８人からスタートしています。必要であれば更に増やしていく予定です。営業に行く際にもジャンル毎に精通したスタッフが担当するようにしています。既に１か月ほど経過していますが、今年１年経つとかなり変わってくるだろうと思っています。あと、商品を上下２つの側面から拡充していきたいと思っています。上からは、現在行っているように、業界に詳しいＭＤ（マーチャンダイザー）を育成したうえで、詳しいものでなければ握手できないであろうメーカーの人達をお誘いして、誘致します。もう一方で、我々が比較的弱かったかもしれない若い方達の創業前後を応援したいという思いもあります。そのため、もう少し画面をシンプル化して使いやすいサイトにします。色んなものを掲載しながら、デビューしていける仕組みを下のほうから取り入れていきます。彼らは必ずしも有名な大企業ではないかもしれません。でも面白い商品を持っている可能性もあります。これまでにもそのような方達にもお会いしてきたんですけれども、あまり上手くいきませんでした。彼らにとっては、店回りなどで忙しく、もう少し、ユーザフレンドリーなサイトが必要です。３人ぐらいで行っているメーカーもありますし、人手も足りない状況です。サイトの仕組みについて詳しい人を採用できなかったりしますので、ネットの検索ぐらいできる人であれば、管理できるような仕組みでできないか、現在準備している段階です。更に、審査基準について客単価の向上を図るために、獲得する会員小売店のターゲットを若干上位に設定します。ＢｔｏＣとは異なり、多くの人達が使っていればよいというものではなく、やはりプロが使うサイトでなければなりません。複雑ということではなく、仕入れが生命線だという会員小売店にとって、小遣い稼ぎでショップを運営している人が参加できるのであれば、立派なショップを運営しているオーナーから見れば、ショックであります。そのため、外してはならない審査の基準があります。その基準を全店舗まわって調べるわけにはいきませんが、なるべく正確な基準をもうけようと思います。更に、登録回りです。若干マーケティングに弱いところがあります。一時期は話題先行でいろいろな人達が入ってきていましたので、後回しにしてきた部分があります。やはり、誰に何を提供しようとしているのかを具体化するためにも、登録周りはきちっとマーケティングを行って、的を得たサービスを展開していきたいと思います。これについては、責任者が選定され、すでに準備が始まっています。」と今期の取組みについて語った。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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