ネットイヤー Research Memo（8）：自社プロダクトの売上構成比を高めて顧客層を拡大

*17:39JST ネットイヤー Research Memo（8）：自社プロダクトの売上構成比を高めて顧客層を拡大

■成長戦略と競合状況

○成長戦略

ネットイヤーグループ<3622>では今後もインターネットをインフラとした企業のマーケティング活動がますます重要性を増してくるものと考えている。特に、現在の企業の経営課題として重要度の高い項目に、「売上高の拡大」が挙げられており、そのためのマーケティング戦略に関わる部分への投資は拡大基調が続くものと予想される。

企業側で想定していたシナリオに対して、様々なメディアデータの収集・分析をし、フィードバックをかけて、最善の策を選択し実行に移すといったPDCAサイクルを、製品企画からマーケティング、顧客サポートに至るまで複数の部署間において、同一プラットフォーム上で実現可能とするサービスが今後、より一層求められるようになる。そうした環境下で同社の活躍余地は大きいと考えている。また、最近では店舗などが集客ツールとしてソーシャルメディアやモバイルデバイスを活用するO2O（Online to Offline）の市場も本格的に立ち上がってきており、こうした分野でも同社の活躍の場が広がってこよう。同社では中期的な売上成長率で年率10%程度を目標としている。

成長戦略としては、従来の主力である大企業向けのクライアントサービスを強化していくほか、資本集約型ビジネスとなる自社開発プロダクトの売上構成比を高めて、顧客層を中小企業にまで拡大していくことで、売上規模の拡大と同時に収益性の向上を目指していく方針だ。現在は売上構成比で10%となっている自社開発プロダクトを、将来的には50%程度まで引き上げたい考えで、そうなれば利益率も現在の1ケタ台の水準から2ケタ台へと向上していくものとみている。

また、ソーシャルメディア市場の拡大によってコンサルティング実績で国内トップクラスの実績を持つ子会社、トライバルメディアハウスも急速に売上高を伸ばしてきており、今後の成長拡大が期待できよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》