ネットイヤー Research Memo（12）：現段階では顕在化しているリスクはなし

*17:47JST ネットイヤー Research Memo（12）：現段階では顕在化しているリスクはなし

■株主還元策とリスク要因

○リスク要因

最後に、ネットイヤーグループ<3622>の収益に与えるリスク要因について主なものを以下に挙げる。だが、現段階ではいずれも顕在化しているものはない。

・景気動向及び顧客企業の広報・広告宣伝予算の影響

2008年のリーマンショック後のように、国内の景気が急速に悪化し、顧客企業の業績が大幅に悪化した場合、同社の売上の源となる企業の広報・広告宣伝予算が削られることになり、売上面でマイナスの影響が生じる可能性がある。

・受注案件の採算性

同社は顧客ごとのプロジェクト案件が売上の主力となっており、プロジェクト案件の開発期間が想定以上に長期化したり、不具合などが生じたりした場合は収益に影響を及ぼす可能性がある。

・人材の確保及び育成

同社の現在のビジネスモデルでは個々の人材の知識や能力に依存する要素が大きく、事業拡大においては優秀な人材の継続した確保が必要となる。このため、優秀な人材が予定通り確保できない場合、また優秀な人材が社外に流出した場合は、収益に影響を及ぼす可能性がある。

・新株予約権の行使による株式価値の希薄化

同社ではストックオプション制度を導入しており、取締役やグループ社員などにストックオプションを付与している。2013年3月末現在で新株予約権の目的である株式の数は343千株と発行済み株式数の5.2%に相当しており、これらの新株予約権が全て行使された場合は、株式価値が希薄化する可能性がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》