フォーカスシステムズ：前１３年３月期は、公共関連が苦戦したものの、民間、セキュリティが２ケタ増収と堅調であった

■営業利益は前年の△４７百万円から４億３９百万円と大幅増益

　６月１０日に、フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の前１３年３月期決算説明会が実施された。

　前期の業績は、売上高１２３億５３百万円（前年同期比３．７％増）、営業利益４億３９百万円（前年同期△４７百万円）、経常利益４億１６百万円（同△５８百万円）、純利益２億４１百万円（前年同期比５９．１％増）と増収大幅増益を達成した。

　売上高に関しては、公共関連が苦戦したものの、民間、セキュリティが２ケタ増収と堅調であった。

　公共関連は、案件の取りやめ、予算縮小等厳しい状況であったことから、４３億１１百万円（同８．６％減）と計画の数字には届かなかった。

　ところが、民間関連は、インフラ系のミドルウェア、ネットワークの受注が好調であったことから、７４億６１百万円（同１１．４％増）と計画を５億２１百万円上回った。

　セキュリティ機器関連もサイバー攻撃対策を追い風に５億８０百万円（同１６．９％増）と順調に伸びた。

　利益面に関しては、増収効果に加え原価率が低減したことから売上総利益１５億５７百万円（同６．９％増）となった。更に、販管費は前年の役員退職慰労引当金額繰入額３億５３百万円が消えたことから、１１億１８百万円と３億８４百万円減少し、営業利益は大幅増益となった。

　前期の業績は、営業利益が前年の△４７百万円から４億３９百万円と大幅増益となり黒字転換しているように、好業績であったといえる。

■今期は、従来の関東圏、近畿圏に加え、名古屋を中心とした東海地方への展開を進める

　今期については、売上高１２５億円（前期比１．２％増）と増収を見込むものの、今後予見されるビジネスチャンスをより確実なものとするために、先行投資を行うため、営業利益３億円（同３１．７％減）、経常利益２億５０百万円（同３９．９％減）、純利益１億円（同５８．５％減）と減益を見込んでいる。

　同社では、３つの先行投資を計画している。まず、これからも需要が潤沢にあるインフラビジネスの受注をより確実にするために、「要員の育成」に投資する。また、運用業務については、「シェアの拡大」、業務アプリケーションでは「専門技術への取組」を掲げ、事業基盤の強化を図る。更に、ビジネス拠点についても、従来の関東圏、近畿圏に加え、名古屋を中心とした東海地方への展開を進める計画である。これらのことを実現するため積極的に投資を行う。

■フォレンジック技術を核としたトータルなセキュリティ・ソリューションを提供することで、標的型攻撃に対応

　今期業績予想の説明の後、リスクコンサルティング部 部長　久留須　政光氏より、現在最も注目を浴びているフォレンジックビジネスについて、詳しい説明が行われた。

　先日開催された米中の首脳会議の議題の一つに「サイバー攻撃」が取り上げられたように、現在、陸、海、空、宇宙の戦争に続き、第５の戦争といわれるサイバー空間での戦争が始まっている。これに対応するのが、同社が取り扱うフォレンジック機器、ソフトである。同社の製品は、米国の最先端の機器であることから、官公庁をはじめ、国内の主要機関でも採用されている。

　しかし、標的型攻撃は、未知のマルウェアを使って攻撃することから、フォレンジック機器の導入だけでは十分とは言えない。そのため、同社では、未知の脅威を防ぐ手段としての「ふるまい検知」技術にも注目し、国内外のパートナーとの連携により、フォレンジック技術を核としたトータルなセキュリティ・ソリューションを提供することで、標的型攻撃に対応している。

　国家、民間を問わず標的型攻撃のターゲットとなっていることから、ますます同社のフォレンジック関連事業が重要視されている。

　また、５月に「マイナンバー」制度の関連法が国会で成立し、２０１６年（平成２８年）１月から 番号の利用が開始される運びとなったことから、この制度関連の売上も下期以降から見込まれる。

　今期は将来を見据え、先行投資を行うことで、減益が見込まれるが、人材育成と共に、営業エリアの拡大に努めることから、今期中に、一層の事業基盤の強化が実現されるものと期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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