ＪＰＮホールディングス：１４年１月期第１四半期は最終赤字だが、通期は増収最終増益で黒字を見込む

■保育事業では保育園を１９園、学童施設を１校での事業展開を推進

　ＪＰＮホールディングス＜８７１８＞（ＪＱＳ）の１４年１月期第１四半期連結業績は、サービサー事業において取引先の債権健全化に伴った業務代行事業及びリサーチ事業の受託件数の減少及び保育事業での不採算園の閉園により、売上高は１７億１１百万円（前年同期比３．８％減）となった。損益面では、アウトソーシング事業が引き続き採算性重視の事業展開を継続し、また保育事業では経費の抑制に努めたが、売上高の低下の影響により、営業利益は８百万円（同７７．４％減）、経常利益は１２百万円（同６９．１％減）、四半期純利益△１９百万円（前年同期３７百万円の利益）と減収最終赤字となった。

　各セグメント別の業績は、サービサー事業では、債権買取を強化したことで、新に５社との契約を締結。また業務代行では、自治体の貸付金を中心に新に３社と、更にリサーチについても同様に５社と締結した。また１２年１２月よりオートローン債権の業務代行事業をスタートしたが、主力のノンバンク各社の債権管理強化による債権健全化が継続、既存取引先からの受託件数は大幅に減少した。

　アウトソーシング事業では、官公庁を中心として新に２８の新規契約で人材派遣は増収となった。だが、テレマーケティングでは一部クライアント先の業務で内製化が行われ、減収となった。

　保育事業では、保育園を１９園、学童施設を１校での事業展開を推進。減収だが、経費の抑制に努め赤字幅を縮小した。

　今期通期の見通しは、各事業の経営効率の向上、競争力の強化を目指して体制の整備を推進しており、それにより、売上高は７１億５０百万円（前期比０．７％増）、営業利益１億円（同１９．４％減）、経常利益１億１０百万円（２３．５％減）、純利益５０百万円（７８１．７％増）と増収最終増益で黒字を見込む。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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