【編集長の視点】クボタは急反落、利益確定売り先行も農業関連株全般は「農家所得倍増」買いが続く

＜マーケットトーク＞

　　クボタ <6326> は、６０円安の１７００円と４営業日ぶりに急反落して始まっている。前週末１７日に安倍晋三首相が、講演で「アベノミクス」の第２弾の成長戦略で農産物の生産・拡大や、農家所得を１０年間で倍増させる農業の成長戦略を具体的に表明し、前週末の米国市場で同社ＡＤＲ（預託証券）も、東京市場の終値に対して３１円高（円換算値）で引けて返ってきたが、１７日ザラ場に上場来高値１７７１円まで買い進まれていただけに利益確定売りが先行している。

　　ただ同社株以外の農業関連株買いでは、同業の農機株の井関農機 <6310> が、１９円高の４５４円と３営業日続伸、農薬株のクミアイ化学工業 <4996> が、３１円高の７８９円と４営業日続伸してそれぞれ連日の年初来高値更新となり、肥料株のコープケミカル <4003> が、１３円高の１７４円と続急伸して５月１７日ザラ場につけた年初来高値１７６円に肉薄するなど軒並み高となっている。

　　クボタは、今年２月に前３月期業績の上方修正と増配を発表、さらに自己株式消却も追撃材料となって１４９８円高値まで約４００円高、調整安値から今３月期業績の大幅続伸予想で窓を開けて年初来高値までさらに３５０円高した。今期予想純利益が、１０００億円（前期比３５％増）と市場コンセンサスを１００億円超上回り、さらに今期想定の為替レートを１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２５円としており、現在の円安推移からさらに業績上ぶれ余地があることが買い評価された。ＰＥＲ・ＰＢＲ評価の投資採算は、市場平均を上回り割高だが、下値では参議院選挙を控えた農業関連票獲得の「アベノミクス」の一丁目一番地政策期待の関連株買いが再燃しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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