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【編集長の視点】オリコンは分割落ち後安値から業績上向きを先取りし底上げ様相
<銘柄ウオッチ>
オリコン<4800>(JQS)は、今年3月31日割り当てで株式分割(1対100)を実施、スンナリこの権利を落とし分割落ち後安値337円をつけているが、業績は前2013年3月期の連続減益業績から今2014年3月期の増収増益転換観測などを先取りして底上げに再発進が有力であり、今年3月下旬から開始の太陽光発電事業も、フォローの材料となる見込みである。
同社の2013年3月期業績は、スマートフォン向け音楽配信の売り上げが、第3四半期に前年同期比3.1倍と着実に拡大したが、フィチャーフォン向けの着うた・着メロの売り上げが、同32%減と減少し、顧客満足度(CS)ランキング連動型広告販売は6%増と堅調に推移したが、タイアップ型広告の売り上げが減少したことなどが響き、期初予想を下ぶれ2期連続の減収減益になった模様である。純利益は、2011年3月期の過去最高7億9600万円が、4億円(前の期比14%減)となったと推定される。
ただこの間、CSランキング連動型広告では、昨年12月に大半のジャンルでランキングを更新し、12月度の売り上げが11月度比30.8%増と伸び、今年3月からは新規にネットスーパーと宅配食材の2ジャンルを追加、コミュニケーション事業のニュース配信先は、地方の放送局サイトなどを中心に拡大、さらに長崎県大村市では同社グループの1年間に使用する電力量の約2倍を発電する太陽光発電事業の売電も開始するなど、着実に業績の上向き対策が進展してきた。このため2014年3月期業績の増収増益転換は確実で、今年3月15日発売の東洋経済会社四季報春号では、純利益を4億8000万円と前期比20%増と観測している。
株価は、2013年3月期業績の下方修正でも3万円台下位で底固く推移し、株式分割の権利を落としてこの権利落ちの300円台下位水準から底上げ様相を強めている。4月1日から100株を1単元とする単元株制度を採用することも、側面支援しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)(本紙・シニアアナリスト水田雅展)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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