【注目銘柄】東京個別指導学院の中期計画に注目、教育追い風に株価に動意

　　東京個別指導学院 <4745> に注目したい。少子化の影響の少ない首都圏を中心に小中高校生向け個別指導学習塾を展開している。株価は教育関連の税制改正などを材料視して動意付く傾向を強めており、安倍晋三首相が掲げる教育改革関連としても有望だろう。

　　前期（１３年２月期）の業績（非連結）見通しについては、９月２６日に増額修正して、売上高が前々期比４．３％増の１３１億１８百万円、営業利益が同８１．３％増の６億２９百万円、経常利益が同７８．５％増の６億３０百万円、純利益が同２．８倍の３億７１百万円としている。震災で中止していた春期講習会の再開、新規教室の開校、利便性向上のための教室移転やリニューアル、ＷＥＢマーケティングの強化、ｉＰａｄを利用した映像学習の開始（１２年１１月から）などの効果で、在籍生徒数が順調に増加している模様だ。講師費用や新商品・サービス開発費用の増加などを吸収して、営業損益が大幅に改善する見込みだ。

　　来期（１４年２月期）については、引き続き新規教室開校効果などで在籍生徒数の増加が期待され、祖父母から孫へ教育資金を贈与する際の贈与税非課税措置（１５００万円上限）が１３年度の税制改正で成立すれば、追い風となりそうだ。受験準備などに向けたパッケージ料金設定など、新税制に対応した商品・サービスの導入を検討している模様だ。また中期計画では、親会社のベネッセコーポレーション <9783> との連携も強化して、１７年２月期に売上高１６３億円、営業利益２３億円を目標値として掲げている。

　　株価の動きを見ると、教育資金贈与税の非課税措置を材料視して１月１０日に２８８円、１月３１日に２７３円まで急騰する場面があったが、反落して概ね２２０円～２４０円近辺で推移している。ただし３月２５日には２７２円まで急騰する場面があった。文部科学省が小学校での「外国語活動」を１３年度には低学年でも英語を必修化する検討に入るとの報道が材料視されたようだ。３月２５日の終値２２３円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６円８４銭で算出）は３３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１２０円０１銭で算出）は１．９倍近辺である。

　　日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺でモミ合う展開だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が追い付いてきて、再動意のタイミングが接近しているように見える。教育関連の材料に敏感に反応する傾向を強めているうえに、４月上旬に決算発表を控えているため今期業績に対する思惑が広がる可能性もあるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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