【近況リポート】京写：円安は顧客である日系メーカーには追い風

■香港国際調達拠点（ＩＰＯ）の活用により、原価率を低減

　片面プリント基板で世界ＮＯ．１の京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は、成長への５つの重点戦略である環境対応・ボリュームゾーン・グローバル・収益力強化・新規事業を実行しているが、中でも収益力の強化戦略が奏功したことで、原価率が低下し、第３四半期経常利益ベースで１億９１百万円の増益要因となっている。

　その結果、１月３１日に発表された今期第３四半期連結業績は、売上高１１６億６百万円（前年同期比２．７％減）、営業利益５億２７百万円（同１７．６％増）、経常利益６億７百万円（同１７．９％増）、純利益２億９６百万円（同１６．０％減）と減収ながら営業・経常利益共に２ケタの増益を確保している。

　売上高に関しては、国内外で片面プリント基板は自動車関連が順調に推移し、電子部品、アミューズメント関連も回復が見られたものの、国内での家電製品分野の需要減と、海外で映像関連分野の低迷が続いたこともあり減収となった。

　利益面では、香港国際調達拠点（ＩＰＯ）の活用により、原価率が低減したことと、海外工場の省人化が進んだことで、減収にもかかわらず増益を達成している。

　一方、投資有価証券の減損処理４８百万円と実装事業の子会社の固定資産減損損失７５百万円を特別損失として計上したことに加え、同事業の回収が見込めない繰延税金資産５６百万円を取り崩したことにより、最終利益は減益となっている。

　第４四半期（１月から３月）はこれまで堅調に推移していた国内においても、自動車関連分野や家電製品分野を中心に需要の減速が見込まれることから、通期連結業績予想は、売上高１５０億円（前期比７．２％減）、営業利益５億５０百万円（同２３．２％減）、経常利益６億５０百万円（同１８．３％減）、純利益３億２０百万円（同４７．９％減）を見込んでいる。

■タイ、ベトナムに進出している日系企業との取引は急増、今後も東南アジアへ進出する日系企業は増加

　映像関連の売上が減少していることもあり、今期は減収を見込んでいる。その様な状況の中で、今後利益を確保できる筋肉質に改善する取組みに注力している。

　例えば、香港国際調達による資材の一括購入により、原価率の低減が進んでいる。また、中国では、上昇している人件費に対応して、１億円を投資して、工場の省人化を進めている。インドネシアの工場については、これまで５ラインで生産していた片面プリント基板を従来の生産量を保ちながら３ライン体制に変更し、残った２ラインを両面プリント基板の生産に切り替えることで、生産の効率化を目指している。

　全体では減収となっているが、タイ、ベトナムに進出している日系企業との取引は急増している。１２年１２月時点で、タイ向けの売上高は３億５７百万円（前年同期比６１４．０％増）、ベトナム向け２億３１百万円（同１７１．７％増）と一挙に急拡大している。今後も、チャイナプラス１で東南アジアへ進出する日系企業が急増していることもあり、インドネシア工場の重要度は更に高まっている。

■ＬＥＤ照明向け放熱基板「Ｋｙｏｓｈａ　Ｎａｃｏｒａ」の売上は順調に拡大

　また、ＬＥＤ照明の売上は前期比で横ばいであるが、前期第３四半期から販売を開始したＬＥＤ照明向け放熱基板「Ｋｙｏｓｈａ　Ｎａｃｏｒａ」の売上は９カ月間で１億２０百万円と順調に拡大している。既に、性能を向上させた第２世代の開発が完了していることから、今後の売上拡大が期待されている。

　これまでは、円高の影響で、日本の家電メーカーの売上の不振が目立っていたが、３月１０日には１ドル９６円と昨年の１ドル８０円台と比較すると大幅な円安となっている。円高で苦しんできた顧客である日系メーカーにとっては追い風となっている。その様な状況下で、既に生産性の向上、仕入れの低減化を実現していることから、同社にとっても今後の好業績は大いに期待できる。

　株価は、１月３１日に２５０円の年初来最高値を付けていたが、同日引け後に発表された下方修正により、２月１３日には１７８円まで下げたが、その後は徐々に回復して、３月８日には２０１円まで回復している。株価指標は、予想ＰＥＲ９．０倍、ＰＢＲ（実績）０．８４倍、配当利回り２．４９％と割安。

　既に、片面プリント基板では同社の寡占状態であることから、価格競争は無く、利益の確保が見込めるうえに、環境対応のＬＥＤ照明向け放熱基板「Ｋｙｏｓｈａ　Ｎａｃｏｒａ」、電気自動車向けの大電流対応厚銅箔基板を開発済みであることから競争力はさらに強化されたといえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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