株式市場、今週の振り返り　やっぱりヨーロッパは怖い

■「黒田総裁」内定で急上昇した後はイタリアショックで大幅下落という落とし穴が待っていた

　前週末22日のNYダウは119ドル高で14000ドル台回復。HPやAIGの好決算に加え、セントルイス連銀のブラード総裁が「量的緩和は当面続く」とほのめかしQE3出口論議騒ぎの沈静化を図ったのも効いた。日米首脳会談の共同声明は「全品目がTPP交渉対象。交渉参加では全関税撤廃の約束は求めず」で、日本のTPP参加の道が開けた。アベノミクス批判はなかったが、シェールガスは「前向き」と報じられながら対日輸出の具体的な約束はなかった。

　25日未明に「政府が日銀総裁に黒田東彦氏を提示」の第一報が流れ、朝方の為替レートはドル円は94円台前半、ユーロ円は124円台半ばと円安が進行。アジア開銀総裁を務める国際派で、財務省で財務官まで務めながら政府・日銀の消極的な金融政策を批判してきた人物の総裁就任、積極的金融緩和論者の学習院大学・岩田規久男教授の副総裁就任をマーケットは歓迎。野村証券は日経平均の年末目標株価を14500円に引き上げた。

　日経平均始値は178.61円高の11564.55円で、すぐ11600円台にタッチした。その後は為替が円高方向に戻ったため11500円台後半に戻ってしばらく落ち着くが、後場途中からまた11600円台に乗せ、午後2時台にはさらに上昇し、終値は276.58円高の11662.52円の高値引けだった。2008年9月29日以来の水準で、売買高は33億株だが売買代金は2兆円超え。TOPIXも980台に乗せて終えている。

　値上がり銘柄が全体の約8割を占める全面高で東証33業種は32業種がプラス。騰落率上位は海運、鉄鋼、不動産、石油・石炭、非鉄金属など。下位は小売、電気・ガス、陸運など内需系が主だった。

　26日未明、イタリアの総選挙の大勢が判明し、上院はどの政治勢力も過半数を取れず、下院は経済改革継続派の中道左派連合が制したが日本と違って「下院の優越」はなく、誰が首相になるかわからない状態で再選挙も取り沙汰される。政治空白はベルルスコーニ氏率いる中道右派が大勝するよりある意味、憂慮すべき事態で、26、27日のイタリア国債入札が危ぶまれた。

　NYダウは216ドルの大幅安。為替レートは一時、ドル円90円台、ユーロ円118円台と1ヵ月以上前の水準に逆戻りした。26日の東京市場開始までに戻したが、それでもドル円は92円台半ば、ユーロ円は120円台半ば。シカゴCMEの日経平均先物は一時500円を超える暴落を記録した。東京市場の現物は212.86円安の11449.66円で始まり、値が付くにつれてさらに下落し11374円まで下げたものの、その後は徐々に切り上がっていく展開。しかし、後場に入るとユーロが一段安になって日経平均は再び低迷し、終値は263.71円安の11398.81円と11400円を割った。売買高は39億株、売買代金は2兆2120億円と商いはふくらんだ。

　全面安で業種別騰落率のプラスは水産・農林、不動産、海運、その他金融の4業種のみ。下落率が大きいのは鉄鋼、精密機器、金属製品、ゴム、電気機器などだった。

　27日朝方の為替レートはドル円は92円近辺、ユーロ円は120円台前半。NYダウは115ドル高。FRBのバーナンキ議長が連邦議会上院で量的緩和政策の継続を強調し、小売業の好決算、住宅指標の良さも寄与した。イタリアでは長期金利が急上昇し、26日の短期国債入札は何とかしのいだが、27日も中・長期国債65億ユーロ分の入札が予定されていた。

　日経平均は19.75円高の11418.56円で始まり、しばらく前日終値近辺で推移したが、午前10時過ぎにムーディーズが「イタリアの信用格付けはネガティブ」とコメントしてユーロ安が進行。日経平均も同調して一時11279円まで下げた。その後は11300円をはさみ浮き沈みする時間帯が続く。後場途中には11350円を超える場面もあったが長続きせず、最後は円高進行で下げ幅を拡大して安値引け。日経平均終値は144.84円安の11253.97円と続落した。売買高は31億株、売買代金は2兆円割れ。イタリアショックは尾を引く。

　この日は紙・パルプ、空運、建設、倉庫、非鉄金属、食品などの業種が買われ、保険、鉱業、銀行、輸送用機器、その他金融、証券などの業種が売られていた。

　28日朝方の為替レートはドル円が92円台前半、ユーロ円が121円台前半で少し円安。NYダウは175ドル高で14075ドルで、史上最高値まであと85ドル。心配されたイタリア中・長期国債の入札は金利は上昇したが順調に消化された。

　NY市場の大幅高、円高一服、25日移動平均線付近からの自律反発、月末恒例のドレッシング買い、野村アセットマネジメントの2本の日本株投信設定に伴う新規設定買い、MSCIインデックスの銘柄入れ替え、ピークを迎えつつある決算対策売り、イタリアの政局、アメリカの「財政の崖・第2ラウンド(強制歳出削減)」、など、買い、売り、様子見の要素が複雑にからみあう28日の日経平均は142.76円高の11396.73円で始まった。すぐに11400円台を回復し、徐々に上げ幅を拡大。後場には11500円台にも乗せた。投信の新規設定で日経平均先物は少しずつ買われていた模様で、終値は305.39円高の11559.36円まで上がった。売買高は32億株だったが売買代金は2兆円超え。+21.94の975.66だったTOPIXの上昇率は日経平均より0.41ポイント小さく、日経平均は投信の新規設定に伴う大口買いで徐々に切り上がる日経平均先物に引っ張られていた。

　月の取引最終日にその月の終値最高値をマークする記録は3ヵ月で途切れたが、月末が月初より高いローソク足の白(陽線)はこれで7ヵ月連続記録更新。2月は4～12月期決算ラッシュ、中国軍のロックオン騒動、北朝鮮の核実験、G20、日米首脳会談、日銀総裁人事、イタリア総選挙と波乱続きだったが、300円を超える大幅高で締めくくった。

　値上がり銘柄数が全体の85.3%に及ぶ全面高なので全業種プラス。値上がり率が大きかったのは倉庫、不動産、自動車、ゴム、電機などで、小さかったのは空運、その他金融、水産・農林、食品、繊維などだった。

　3月1日朝方の為替レートはドル円が92円台半ば、ユーロ円が121円近辺で前日とあまり変わらない水準だった。NYダウは強制歳出削減問題の進展がなく20ドル安だったが、14000ドル台は維持した。

　取引開始前に国内の経済指標が一斉に出て、法人企業統計の設備投資額は-8.7%だったがこれは10～12月期でほとんどの期間は安倍内閣成立前。1月の消費者物価指数(CPI)は全国が-0.2%とまだまだデフレ状態で目標の2%は遠い。しかし1月の雇用統計の完全失業率は0.1ポイント低下して4.2%、有効求人倍率は0.85倍で3ヵ月連続で改善し、リーマンショック前の2008年8月の水準まで戻った。サプライズだったのは総務省の家計調査で、1月の2人以上世帯の消費支出は12月の-0.7%から大幅に改善して+2.4%。市場予測の+0.4%を大きく上回り、政権交代で個人消費にスイッチが入ったとしたら小売・サービス業の業績回復につながる。

　月末日だった前日に需給面で特別な要素がいろいろあった影響で日経平均は94.65円安の11464.71円で始まったが、徐々に下げ幅を圧縮。TOPIXは一足先にプラスに転じたがNTねじれ現象が長時間続いた。それでも日経平均は前引けまでにプラスになり、後場はプラス幅をひろげながら11600円台に乗せ、11648円まで進んだが午後2時台は「利益確定売りの金曜日」に押し戻され、終値47.02円高の11606.38円で振れ幅が大きかった今週の取引を終えた。中・小型株も好調でTOPIXは+8.67の984.33と大きく伸びている。売買高は29億株、売買代金は1兆8284億円だった。

　上昇業種の上位は不動産、倉庫、証券、パルプ・紙、陸運など。下落したのは石油・石炭、ゴム製品、鉱業、輸送用機器、ガラス・土石、非鉄金属の6業種だった。

　来週の展望　為替レートの変動が落ち着き「春の内需系シフト」が起きるか

　3月は年度末で、投資家も企業も株式市場も決算対策売り、配当取り、株主優待の権利取りなどであわただしくなる季節。来週8日の金曜日には最初の関門、メジャーSQ算出日を迎える。オプションも先物も関係し、企業の財テク手段の特金(特定金銭信託)の決算締め日20日が近いため、年度末の決算対策売りもからんで3月のSQは過去、大荒れになった時もあった。今年は裁定買い残が、東証が大ミスを訂正した後の数字でも例年より増えているので、個人投資家がうっかり手を出すと大ヤケドしかねない「荒れるSQ」が久々に見られるかもしれない。その結果はどうあれ、7日あたりの株式市場では日経平均11500円のようなキリのいい数字に乗せようとするメジャーSQを意識した動きが出てくるだろう。

　海外に目を向けると、NYダウの頭を押さえている強制歳出削減問題についてオバマ政権と議会共和党との間に合意が成立すれば、一気に史上最高値を抜いて上昇しそうだ。核心部分をまた先送りにしても、激変緩和措置で折りあえば悪影響は小さくなる。強制歳出削減問題の解決がドル高につながれば東京市場の円安、株高の支援材料になるが、そう単純にいかないのは、史上最高値更新がFRBの水面下でくすぶる「QE3の出口論議」に火をつけてしまう可能性があること。タカ派の連銀総裁あたりが「株価が史上最高値で量的緩和を続ける理由はあるのか?」などと口走ったらNYダウは大幅下落しかねない。しかし、QE3の終了それ自体はドル高・円安をもたらすので、日米の株価連動性よりも為替レート連動性のほうがより色濃くなっている現状の日経平均なら、QE3出口論議の影響はそれほど大きくならないかもしれない。

　どちらにしても、景気自体に心配のないアメリカよりも怖いのは、緊縮財政で不景気が続くヨーロッパでの変事が2月26日未明に起きたようなユーロの下落、緊急避難的な円買いに直結して、為替に対しセンシティブな日経平均を下落させてしまうことで、イタリアの混迷する政局は引き続き要警戒だ。

　経済指標は、アメリカでは5日にISM非製造業景況指数、6日にMBA住宅ローン申請件数、ADP雇用者数、製造業新規受注指数、7日に貿易収支、消費者信用残高、8日に卸売在庫と、インフレ率とともにQE3を打ち切る条件になっている2月の失業率、非農業部門雇用者数が発表される。地区連銀のベージュブックが出るのは6日。7日にはFRBによる大手銀行のストレステストの結果発表がある。

　ヨーロッパでは、4日にユーロ圏の生産者物価指数(PPI)、5日にユーロ圏とドイツの製造業PMI、ユーロ圏の小売売上高、6日にユーロ圏のGDP改定値と非製造業PMI、8日にドイツの鉱工業生産が発表される。4日はユーロ圏財務相会合、5日はEU財務省理事会、7日にはECB理事会が開かれ、7日にECBとイングランド銀行が政策金利を発表する。内政問題とはいえ、イタリア人のドラギ総裁が会見で母国の政局について何か言うかもしれないので注意。

　国内の経済指標は、4日にマネタリーベース、5日に毎月勤労統計の現金給与総額、7日に景気動向指数速報値、東京都心部オフィス空室率、8日に1月の貿易収支と経常収支、10～12月期の実質GDP、企業倒産件数、2月の景気ウォッチャー調査の結果が発表される。4日には日銀の新総裁、新副総裁内定者の3人が国会で所信聴取を受ける予定。副総裁に内定した岩田規久男氏は早くも雑誌インタビューで話した内容が1日の日経平均の値動きにプラスの影響を及ぼしており、発言に注意するよう野党からクギを刺されるかもしれないが、閣僚なら不問に付すのか。6～7日には日銀の金融政策決定会合が開かれ、19日に退任する白川総裁にとっては最後の晴れ舞台になり、7日に記者会見を行う予定。同じ日に日銀の政策金利が発表されるが据え置きの公算が大きく、日銀の内も外も心はすでに「黒田日銀」に向かっている。

　「世界の工場」こと中国の2月の製造業PMIは、HSBCの確報値が50.4、中国物流連合会のほうが50.1で低下しているが、今年は春節休暇がまるまる入ったという事情もある。来週は5日から日本の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が開幕するが、中国政府が週末にまとめて発表する2月の経済指標にも注目したい。8日に出る貿易統計、9日に出る消費者物価指数、生産者物価指数、鉱工業生産、小売売上高の数値をチェックすれば、春節休暇明けの景気回復のペースがつかめるだろうか。何かサプライズがあれば、来々週の東京市場に影響するかもしれない。

　なお、今週の株式市場で大きなテーマになったTPPは、4日から13日までシンガポールで第16回交渉会合が開かれる。

　3月1日に発表された1月の消費者物価指数(CPI)は依然マイナスだったが、1月の家計消費支出はプラス2.4%で3.1ポイントも上昇して市場関係者を驚かせた。この2つの数字から来週、3月、そしてこの春の有望業種が少し見えてくる。

　為替は、ドル円については企業物価ベースの購買力平価(PPP)96.13円に接近していて、「高すぎる円」の修正過程が終わりかけている(PPPは国際通貨研究所が算出した値)。そのためこの先、消費者物価指数がマイナスになるデフレ状態から脱却しない限り、昨年末のような急速な円安進行はしばらく望めないだろう。ドル円レートはすでに、上げたり下げたりしながら数カ月ぐらいかけてゆっくりと95円、さらにインフレ分も見込んで100円を目指していくモードに入っている。そのように為替の動きが停滞すると、自動車や電機に代表される輸出関連銘柄が円安の進行で盛んに物色されるような状況は、たとえあったとしても長続きはしないだろう。

　一方、景気ウォッチャー調査の結果などから、個人消費はアベノミクス効果で少なくとも消費マインドの点では着実に改善していたが、1月の家計消費支出のポジティブサプライズで、それがいよいよ経済指標にも反映しはじめた。来週8日に景気ウォッチャー調査で上向きの結果が出れば、期待はますます高まる。個人消費が上向けば小売業や、外食などサービス業の業績改善にスピーディーに反映するが、それを先取りして、情報・通信、陸運、食品なども含めた内需系銘柄全般が今後、市場で買いを集める主役になってくるのではないか。今週、地価上昇を見込んで不動産株や倉庫株が盛んに買われたのは、その前ぶれのようにも思える。ごく短期の循環物色と見る向きもあるが、それよりも長いスパンの内需系シフトが始まっていると見たい。

　変化の激しい為替レートに敏感な輸出関連銘柄中心から安定した個人消費に支えられる内需系銘柄へのシフトが進めば、平均株価は「上値はそれほど追えないが、下げても底堅く推移」という落ち着いた動きになる。来週はそんな市場トレンドの変化も感じさせながら、日経平均はメジャーSQの8日を除けば振れ幅は小さく、11300円～11700円のレンジで動くのではないか。歩みは遅く感じられても、日本経済が内需主導で本格回復して株価のファンダメンタルズの地固めが進む時期は、着々と近づいている。(編集担当:寺尾淳)

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