ＧＭＯクラウド：「候補者、国会議員および政党の認証サービス」を開発、３月下旬を目処に順次提供開始

■自由民主党、民主党と日本維新、みんなの党が導入することが決定

　　ＧＭＯクラウド <3788> （東マ）は、子会社のグローバルサインがインターネットを活用した選挙運動の解禁へ向けて課題となっている、ウェブサイトや電子メールにおいて候補者や国会議員をよそおった第三者による偽サイト・偽メールを防止する「候補者、国会議員および政党の認証サービス」を開発、３月下旬を目処に順次提供開始すると発表した。

　　公職選挙法が今後改正されれば、インターネット上での選挙運動が可能となる。しかし、第三者による選挙候補者および現職議員へのウェブサイトや電子メールによる“なりすまし”の発生が懸念され、罰則が検討されているが、そのセキュリティ対策については、未だ充分な議論がなされていない。

　　そこでＧＭＯグローバルサイン社の開発したサービスを各政党と現職国会議員および選挙候補者へ寄付することにしている。現在、自由民主党、民主党と日本維新、みんなの党が導入することが決定している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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