【近況リポート】アルファ：１２．８期決算：３期ぶりに増益基調を回復、今期連続増収増益へ

■クローズドキャンペーンがＰＯＰ広告の潜在需要に対応、ノウハウ収益に貢献

　　ＰＯＰの最大手、アルファ <4760> （ＪＱＳ）の１２年８月期業績（非連結）は、大震災後ＰＯＰ業界は市場規模が３％縮小する中、同社はシェア３．１％と健闘し、６期ぶりの増収で、３期ぶりに増益基調を回復した。その結果を踏まえ期末配当を１円増配し、１株あたり５円を実施する。

　　売上高７，１５３百万円（前年度比４．２％増）、営業利益２０２百万円（同３３８．８％増）、当期純利益７９百万円（前期０百万円）。

■回復基調に強い手応えか！ノウハウが寄与し別注製品など粗利益率上昇、今後サービスメニューとして拡大に注力

　　決算説明会で同社浅野薫社長は、震災直後の厳しい環境を乗り越え、２大重点施策が順調に成果を上げたことで、業績回復基調に強い手応えを感じた様子で、前期業績を総括し次のように述べた。

　　「震災後の激しい動きも収まり、ほぼ正常化した。マクロ環境としてＰＯＰ広告に対するニーズは、『キャンペーン告知用』・『特定小売企業向け専用』が６０％を占めるなど、販促促キャンペーンへの潜在需要が大きい。

　　当社においても、メーカー（特に、飲料）の工場稼動から販促に向けた売上高が回復した。利益面では、当社独自のセールスプロモーションである販促用『クローズドキャンペーン』が順調に伸びて、企画・デザイン料など、これまで蓄積してきたノウハウが収益に貢献した。なかでも、懸案であった別注製品の粗利益率が上昇してきたので、今後サービスメニューの１つとして拡大に注力したい。また、配送費見直しにより販管費が圧縮され営業利益率が改善した。デジタル化に対応した、ＢｔｏＢのＥコマース事業である『ＰＯＰギャラリー』によるＷＥＢ受注も順調に拡大し、利益率向上に貢献している。」

■大口取引先の深堀が大きな成果、別注製品・商品が増収に貢献

【２大重点施策】

　１．大口取引先への深堀の提案：５００万円以上の大口取引先については成果があり、売り上げ、粗利率ともに前年を上回り全体の業績アップに寄与した。３００万円以上５００万円未満では売り上げ伸び悩みながら粗利率は上昇、１００万未満では売り上げ、粗利率ともに苦戦した。 　２．クローズドキャンペーン：月間平均受注件数は１４３件（前年度１１３件）と伸び率が高く、大震災以降順調な回復基調であった。早期に月間１５０～２００件の獲得を目指す。 【セグメント情報】

　　売上高は、自社企画製品の落ち込みを別注製品・商品がカバーし、全体で４．２％増となった。全体粗利率０．７ポイントアップについては商品を除き寄与した。また、商品の粗利率についてはＷＥＢ拡大で歯止めに取組んでいる。

【業種別販売特性】

　１．業種別売上高は、販促キャンペーン推進成果として、製造業比率が３．３ポイントと大幅アップし、卸売り・サービス業が減少した。 　２．取り扱い件数は、大口取引先の深耕施策が浸透した結果、全業種で減少したが、売り上げ面では製造・小売業の比率が高まった。 　３．売上高では製造・小売業が１件当り取引金額を伸ばした。 　４．売上高の伸びなかった卸売り・飲食・サービス・その他も粗利率では前期を上回った。

■今期利益は２ケタ伸長でさらに前進！～安定的増収益可能な体制構築～

　　今期１３年８月期は、中期経営計画の最終年度に当たるが、初年度１１年８月期が震災により伸長速度を大きく阻害され、今期通期目標を売上高７３億円（中計目標７８億円）、経常利益２．２億円（同３億円）、経常利益率３．０％（同３．８％）、ＲＯＥ５％以上（同６％以上）に修正公表しているが、既に、前期実績では、初年度を底に業績回復基調を鮮明にしている。特に、利益率向上が着実に進み、筋肉質への体質改善が大きく前進してことは注目点である。

　　同社は、今期通期目標をＩＲ目標と位置づけるなど保守的に見ているが、長期的観点で見れば、安定的増収、増益可能な体制構築へ一歩も二歩も前進することを目指している。

　　最終年度の全社戦略として、店頭プロモーション、及び店頭を機軸とした買い物コミュニケーション領域に重点を置き、１．店頭プロモーション（五感刺激のＰＯＰ・クローズドキャンペーン・別注関連・新規事業）、２．ＰＯＰギャラリー（ＰＯＰギャラリーカタログ・ＰＣオンラインショップ・ＢｔｏＣ関連）、３．ショッパーマーケッティング（店頭実験・ショッパーリサーチ）を主要３事業として、リーディングカンパニーへ向けた取組を展開する。

　　特に今期は、別注製品の粗利率２ポイントアップ、自社企画製品の拡販、組織力を活かした商品拡販と粗利率アップ、東京を拠点とする専属チーム編成と全国的横展開など新規開拓で、「変革の加速」に取組む。

　　その結果、売上高７，３００百万円（前期比２．１％増）、営業利益２２５百万円（同１１．３％増）、当期純利益１２０百万円（同５０．２％増）の増収、大幅増益を見込む。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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