NEC、既設のデジタルサイネージを広告・情報媒体として活用する新サービス

　NECは16日、既設のデジタルサイネージを広告・情報媒体として活用し、企業や行政の広告および情報コンテンツを配信するサービス「FineChannel（ファインチャンネル）」を開始すると発表した。

　「FineChannel」は、NECが、パートナーである広告会社や情報コンテンツプロバイダーから提供を受けた企業広告や自治体の広報、情報番組などを組み合わせて、既設のデジタルサイネージに配信を行うサービス。

　第一弾としてNECは、金融機関を媒体社（ロケーションオーナー）として取りまとめ、広告主やコンテンツプロバイダーが個別に媒体社と交渉・契約などをすることなくコンテンツを配信できるサービスを提供する。既に千葉銀行、足利銀行などにおいて、店舗のデジタルサイネージへの広告や情報コンテンツの配信が開始している。

　これまで、金融機関に設置されている大型液晶ディスプレイなどを利用したデジタルサイネージの多くは、法的に義務付けられた金利表示等に使用されていた。NECは、既設のデジタルサイネージを更に有効活用するため、金融機関を含む金融デジタルサイネージ活用研究会を立ち上げ、参加企業の協力を得て約半年にわたるビジネストライアルを実施した。ビジネストライアルを通し、金融機関店舗のロケーション特性、来店顧客属性を分析し、金融機関設置のデジタルサイネージにおける効果的、適切なコンテンツなどを調査した結果、サイネージの認知率･コンテンツの視認率が確認されたため、今回事業化することになった。

　同サービスにより広告主は、店舗などの利用者を対象とする新たな媒体での広告の放映が可能になる。また、ロケーションオーナーとなる企業にとっては、地域企業や地方公共団体の広告を扱うことで地域の活性化に貢献できるとともに、広告配信料の一部が新たな収益となる。さらには、広告だけでなくニュースなどの情報コンテンツも配信されるため、来店顧客にとってより有益な情報を提供することが可能となる。

　なお、同サービスは、NECにおける新事業創出機能の強化、海外事業の強化、エネルギー関連事業の強化などを目的とした全社戦略投資の対象の1つ。NECでは今後、「FineChannel」を様々な業種の企業が所有するデジタルサイネージへ展開し、デジタルサイネージの有効活用に貢献していく。