新日鉄住金、岩手県釜石市で災害復興公営住宅の建築工事に着手

　岩手県釜石市と新日鉄住金、及び新日鉄興和不動産は10日、これまで協議を進めていた災害復興公営住宅等の整備計画について、今回覚書を締結し、同日建築工事に着手することとなったと発表した。

　同整備計画は、新日鉄住金が所有する釜石市上中島町の敷地（現況：テニスコート、賃貸アパート）において、新日鉄興和不動産が災害復興公営住宅210戸を3期に分けて整備するもの。完成後は土地・建物を釜石市が買い取る。

　同整備計画においては、災害に強い住宅を早期に整備するという釜石市のニーズを踏まえ、施工工期が短く、経済性が高いスチールハウス等の鋼構造を採用する。第1期（54戸）では、新日鉄住金が展開するスチールハウス工法（薄板軽量形鋼造）である「NSスーパーフレーム工法」を用いた3階建て住宅の建設が既に決定しており、10月の着工から約5ヶ月で竣工し、早期の入居を目指す。

　「NSスーパーフレーム工法」は、コンクリート等の建設資材及び職方不足が問題となっている被災地においても短工期での建設が可能であり、加えて耐久性や経済性にも優れていることから今回の災害復興公営住宅への適用が決定された。

　さらに、「NSスーパーフレーム工法」については、直近に改正された法令（薄板軽量形鋼造告示）に呼応し、第2期以降の整備計画を含む今後の災害復興に一層貢献するべく、住宅用の土地不足に悩む被災地エリアにあってより多くの住居数を確保できる4階建て住宅や、1階部分に集会所等の大空間スペースや津波対策としてのピロティ（2階以上の建物において独立柱が建物を支持する吹き放しの空間）を作ることができる住宅の開発も行っている。