オリックスやNEC、一般家庭向け定置用蓄電池のレンタル事業を検討

　オリックスとNECおよび株式会社エプコは3日、「一般家庭および個人事業主などのエネルギー削減に資するエネルギーサービス事業」について、共同出資による新会社の設立を核とした協業の検討を行うため、今回、基本合意書を締結したと発表した。3社は、経済産業省の「蓄電池戦略」（2012年7月発表）における蓄電池の普及に向けた施策に基づき、定置用蓄電池のレンタルモデルによるエネルギーサービスの提供を企図している。

　蓄電池の中でも定置用リチウムイオン蓄電池は、一般家庭に向けて「電気を上手に貯めて、賢く使う」という新しいライフスタイルの提供が可能となるとともに、非常用電源として重要なデバイスとなり得る。しかし一方で、イニシャルコストが高いことによる購入者の抵抗感はまだまだ強く、蓄電池の早期普及に向けた課題となっている。

　今回オリックス、NEC、エプコが協業の検討を行う事業は、3社の共同出資により設立する新会社が、NEC製の系統連系型リチウムイオン蓄電池（容量5.53kWh）を顧客向けに長期レンタルし、蓄電池の設計、工事、保守・メンテナンス、「見える化」による節電支援サービスなどをトータルで提供する「最適な節電管理とエネルギー利用の総合サービス」事業を目指すもの。

　初期の費用負担はゼロ。レンタル料は、概ね毎月の節電メリットの範囲内での支払い（割安な深夜電力を蓄電し、日中に使用するなど昼夜間の料金格差を賢く利用）となる。また、蓄電システムの稼働状態は常時遠隔管理され、故障や電池が大きく消耗した場合はエネルギーサービス会社が保守・取り替えを実施する。将来的には、蓄電池の設置者同士による電力融通や、設置者全体での需要抑制、ネガワット取引による対価の還元なども検討するという。