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【アナリストの眼】日本アジア、復興と太陽光関連受注拡大に注目、株価見直し浮上も
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日本アジアグループ <3751> (東マ)は、材料性にあらためて注目したい。復興関連の受注が高水準であることに加えて、太陽光発電関連では国内のメガソーラー事業を拡大させる方針を打ち出した。
9月11日発表の今期(13年3月期、決算期変更に伴い11カ月決算)第1四半期(5~7月期)連結業績は、売上高が99億68百万円、営業利益が15億58百万円の赤字、経常利益が19億70百万円の赤字、純利益が18億27百万円の赤字だった。主力の空間情報コンサルティング事業(国際航業)とグリーンプロパティ事業(土壌汚染関連事業、戸建住宅事業)が第4四半期(2~3月)偏重のため営業赤字だが、復興関連需要などが好調であり、増収効果で営業赤字幅は縮小した。グリーンエネルギー事業(太陽光発電関連)とファイナンシャルサービス事業(証券関連)の営業損益改善も寄与した。
第1四半期はほぼ計画水準だったとして、通期見通しの前回会社予想(決算期変更に伴い6月27日に修正発表)を据え置き、売上高が643億69百万円、営業利益が19億78百万円の黒字(前期は6億99百万円の赤字)、経常利益が5億96百万円の黒字(同25億27百万円の赤字)、純利益が1億19百万円の黒字(同25億07百万円の黒字)の見込みとしている。配当についても無配の予想を据え置いた。メガソーラー事業については、開発受託に加えて、発電施設の自己保有によって売電収入も拡大させる模様だ。
株価の動きを見ると、8月22日に3020円、23日に3045円まで戻す場面があったが、以降は概ね2500円~2700円近辺でモミ合う展開が続いている。21日の終値2533円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円63銭で算出)は53倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS7045円08銭で算出)は0.3倍台となる。
週足チャートで見ると、26週移動平均線を挟むレンジでモミ合う展開となっている。6月下旬から7月上旬にかけて動意付いた反動で、日柄整理の局面が続いているようだ。ただし太陽光発電関連というテーマ性があり、市場全体が膠着感を強める中で注目度を増す可能性は高いだろう。(本紙・シニアアナリスト水田雅展)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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