【編集長の視点】東証第１部再上場のＪＡＬは公開価格を２０円上回り３８１０円で初値、最大の「御用金相場」は一件落着

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　　日本航空（ＪＡＬ） <9201> は、きょう１９日に東証第１部に再上場された。昨年１２月１４日のネクソン <3659> 以来の東証第１部への直接上場で、資金吸収額も２０１０年４月１日の第一生命保険 <8750> に次ぐ大型上場となっている。公開価格（売出し価格）は３７９０円、公開株式数は、官民ファンドの企業再生支援機構が保有し売り出す１億７０００万株となっている。初値は、寄り付きと同時に公開価格を２０円、０．５％上回る３８１０円で初値をつけ、その後は３９０５円まで買い進まれもみ合っている。

　　同社株は、２０１０年１月に負債総額２兆３０００億円を抱えて会社更生法適用を申請、企業再生支援機構の３５００億円の公的支援を受けて経営再建、不採算路線からの撤退や１万６０００人に上る人員削減などのリストラを進め、上場廃止から異例の早さの２年７カ月で再上場を実現した。

　　今３月期業績は、この法的支援はあるものの、売り上げ１兆２２００億円（前期比１％増）、経常利益１４００億円（同２９％減）、純利益１３００億円（同３０％減）、１株利益７１６．８円と予想されており、業績上ぶれ観測も強く、公開価格のＰＥＲ５倍台は、割安として買い評価された。

　　この再上場成功により企業再生支援機構は、約６５００億円の資金を取得、売却益は３０００億円弱となり国民負担も軽減された。支援機構の前身の産業再生機構が支援して経営再建をしたダイエー <8263> 、カネボウの売却益、事業譲渡益を大きく上回る売却益となるもので、最大の「御用金相場」が一件落着となる。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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