【アナリストの眼】ジュピターテレコム、総加入世帯数は順調に増加、下値切り上げ

【今、この銘柄】

　　ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム <4817> （ＪＱＳ）の株価は、第２四半期累計（１２年１～６月期）の減益を嫌気して急落したが、足元では調整一巡感を強めている。

　　今期（１２年１２月期）連結業績（米国会計基準）の会社予想は、多チャンネル獲得キャンペーンの展開、ＡＰＲＵの改善推進、韓国ＳＢＳグループ企業との提携、第４四半期（１０～１２月期）に開始予定の新規事業、コスト削減などが寄与して増収増益見込みとしている。

　　第２四半期累計の連結業績は、地デジ化に伴う電波障害対策収入の一巡や番組関連費用の増加などで減益だったが、総加入世帯数は順調に増加している。通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．３％、営業利益が４６．６％、税前利益が４７．７％、純利益が４７．３％であり、特にネガティブな水準とは言えないだろう。

　　なお会社リリースによると、連結ケーブルテレビ子会社１６社・５１局の７月末時点の総加入世帯数は前年同月末比１８万３２００世帯（５．２％）増加の３６９万８１００世帯となり、ケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話の３サービス合計提供数（ＲＧＵ合計）は同５６万４２００（８．３％）増加の７４０万２８００となった。好調に推移している模様だ。

　　株価の動きを見ると、８月２０日に７万６１００円まで調整する場面があったが、足元では概ね７万８０００円～８万円近辺で推移し、反発の兆しを見せている。９月１１日の終値７万８８００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６７０円９８銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５００円で算出）は３％台、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６万２９１６円３６銭で算出）は１．２倍台となる。

　　日足チャートで見ると、安値圏でのモミ合いから脱して２５日移動平均線を回復している。さらに週足チャートで見ると、一旦は２６週移動平均線に押し戻された形だが、下値を切り上げて調整一巡感を強めている。反発態勢のようだ。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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