ジュピターテレコム：３０日、東京証券取引所のアナリスト協会で個人投資家説明会を開催

■今期１２年１２月期連結業績予想は最高益更新を見込む

　　ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ） <4817> （ＪＱＳ）は３０日、東京証券取引所のアナリスト協会で個人投資家説明会を開催した。

　　同社の事業は、ケーブルテレビ事業と番組事業に分かれている。ケーブルテレビ事業では、ケーブルテレビ局を統括運営し、放送・通信サービスを総合的に提供している。番組事業では、１７の専門チャンネルに出資し、番組供給会社の統括を行っている。その結果、多チャンネル配信基盤とコンテンツを併せ持つ国内唯一の「総合メディア企業」となっている。

　　現在、Ｊ：ＣＯＭの総加入世帯数は、３６６万世帯、サービスエリアの４世帯に１世帯がＪ：ＣＯＭの有料サービスを利用している。

　　有料多チャンネル放送市場では、スカパー！に次いで３０７万世帯が加入（２０１２年３月末現在）、インターネットは１７９万世帯、電話はＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＫＤＤＩに次いで２１５万世帯が契約している（いずれも２０１１年９月末現在）。

　　年々契約世帯数が増加していることから、業績は順調に推移している。今期１２年１２月期連結業績予想は、営業収益３７８０億円（前期比２．４％増）、営業利益７３５億円（同３．４％増）、税引き前利益７１０億円（同３．６％増）、純利益３９０億円（同４．６％増）と最高益更新を見込んでいる。

■成長の要因は３つ、第一番目は地域密着型の営業展開

　　１９９５年の創業以来順調に成長してきた要因として、ＩＲ部長　青山佳弘氏は次のように説明した。

　　「当社の成長の要因は３つあります。まず一番目は、当社の最も大きな強みでもある、きめ細やかな地域密着型の営業展開という点であります。これにつきましては、全国展開されています大手の通信事業者さんですとか、スカパー！さん、こういった会社さんではなかなか出来ません。当社にとって地域に密着した営業体制は有力な差別化のポイントだと思っています。具体的には当社は全国に約２５００名の営業員を抱えています。各営業員はお客様のご自宅を訪問し、直接サービスの内容についてご説明を差し上げています。これは、コールセンターや家電量販店を営業の中心とする競合他社とは大きく異なる点であります。近年デジタル化が非常に急速に進んでおり、サービスが高度化し、便利になった反面、リモコンひとつとってみましてもボタンが多くなったりして、操作が非常に複雑でややこしいという状況になってきております。当社では、そういった複雑な機器の使い方などを営業員が直接お客様と対面してご説明しています。この様な手法によって、お客様にサービス内容について正しくご理解いただくことができ、さらに当社に対する信頼が高まることにもなり、営業の面で非常に効果があると思っています。最近、駅前で小さな店舗を設けて、お客様の相談窓口、或いはサービスを実際に体験していただける「ジェイコムショップ」を全国で９３店舗設けています。加入していただいた後のアフターサービスも、カスタマーセンターだけでなく、営業員やジェイコムショップ、技術センターなどを通じ、きめの細やかなサービスを心掛けています。更にコミュニティチャンネルでは、地元の様々な情報を提供しており、ケーブルテレビならではのサービスとしてお客様から高い評価を得ています」と加入者密着のサービスが順調な業績推移の第一番の理由であることを紹介した。

■第二は、常に先進的なサービスをいち早く提供

　　第２点目に関しては、「この様に、親しみやすいという側面もある一方で、先進的なサービスをいち早くお届けしてきたことも高成長の背景にあるかと思います。例えば最近のテレビの視聴の形態としましては、好きな時に好きな番組を見たいという要望が高まってきています。この様なニーズに応えるために、家庭でもレンタルビデオ感覚で番組をご覧いただけるようなサービス、ビデオ・オン・デマンドサービスを２００５年より業界に先駆けてスタートしております。現在約３万３０００本の番組をお客様に配信する国内最大のビデオ・オン・デマンドサービス事業者となっています。ビデオショップに借りに行ったり、返却に行ったりする必要がないことから、今後、潜在的な成長性は大きいと思っています。更に、今年の５月には、家の外でも番組を見たいという要望にお応えしまして、スマートフォンですとかタブレット端末でも番組が見られる「Ｘｖｉｅ（クロスヴィ）」というサービスを開始しました。更に、ＨＤＲというハードディスク内蔵のチューナーをご提供していまして、これが非常にご好評を得ています。このＨＤＲがあるだけで、別の録画機をご用意いただく必要もなく、録画の予約が簡単で、失敗することが少なくなっています。特にブルーレイ対応のＨＤＲにつきましては、高画質のままで録画、再生が出来るということで加入者が大きく伸びています」と最先端のサービス導入に積極的であることを紹介した。

■第三はＭ＆Ａによる事業エリアの拡大

　　「３点目の成長ドライバーとしましては、近隣のケーブルテレビ会社を友好的に買収してきたことです。いわゆるＭ＆Ａでございます。ケーブルテレビ会社は過去において、一つの地域に一つの事業者しか認められないという経緯がございました。１９９０年代の初頭に、この規制が緩和されまして、今では一つのエリアに複数のケーブルテレビ会社が事業を展開することが規制上は可能となっています。しかしながら、実際問題としまして、他のケーブルテレビ会社が大きな設備投資を行って、ケーブルのネットワークを張り巡らしている中、後発で事業展開するということは非常に採算性が悪いですので、今の時点で国内で複数のケーブルテレビ会社が一つのエリアで競合している状況はほとんどありません。そういうこともありまして、ケーブルテレビ会社がエリアを拡大するためには、他のケーブルテレビ会社を買収するということが必要となってきます。このため、当社はケーブルテレビ会社の買収を積極的に行ってまいりました。買収すると加入者数が増え、売上高が増えるというだけでなく、買収したケーブルテレビ会社にＪ：ＣＯＭの経営手法を導入することで、加入世帯数が飛躍的に増え、業績もハイスピードで向上していくことが過去の例からいえます。今後も当社としましては、Ｍ＆Ａを積極的に行うことで、持続的な成長を図っていく方針でございます」とＭ＆Ａが成長の重要なポイントとなっている。

■今後の成長ポイントは、地域密着、コンテンツ、ＫＤＤＩアライアンスの３つ

　　今後の成長ポイントとしては、地域密着、コンテンツ、ＫＤＤＩアライアンスの３つを挙げている。まず、戸別訪問、コミュニティチャンネル、行政や地元との友好関係を重視し、地元の住民に対して細やかなサービスを提供することを第一番に挙げている。また、コンテンツの質の充実を通して、有料多チャンネル放送サービスの魅力向上を図っている。更に、ＫＤＤＩとのアライアンスを推進し、有線と無線の融合を図り、顧客ベースの拡大に努めている。その上で、今後のありたい姿として、「Ｊ：ＣＯＭ　Ｅｖｅｒｙｗｈｅｒｅ」というコンセプトを掲げ、既存のサービスに加え、テレビ画面を通して顧客に様々な生活支援サービスを提供する「生活支援企業」を目指し、新たな事業を展開する方針。また、デジタルサービスの多様化や技術進歩に伴い、サービスを使いたくても使うことが出来ない顧客に対し、「ホーム・ネットワーク・サービス」を提供する計画。これは戸別訪問営業員、カスタマーセンター、技術部隊、サービスエンジニアなどの地域に密着した人的リソースを活用して、専用のサポートサービスを月額定額料金で提供するもので、顧客の利便性や生活の質の向上を通じ、顧客との関係をいっそう強化し収益の向上を図る計画。

　　この様な計画に加え更なるＭ＆Ａにより、２０１５年の営業収益を最大５０００億円、営業利益９００億円前後を実現することを目指している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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