【アナリストの眼】緊張感高まる「領土問題」、国内政策偏重のツケ、防衛関連出番も

　　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島（韓国名・独島）を訪問したことに対抗して、日本政府は１１日、武藤正敏駐韓国大使を一時帰国させた。さらに玄葉光一郎外相は、竹島の領有権問題で国際司法裁判所への提訴を検討することを表明した。日本の外交が後手に回っているとの批判が高まっていることもあり、強硬姿勢を国内外に発信することが狙いのようだ。

　　日本の外交下手や弱腰外交を批判する声が聞かれるのは、今に始まった話ではない。とくに、現在の民主党政権に交代してからは国内での人気取り政策のアピールに手一杯で、外交面での対応を疎かにしてきたようにも見える。恐らく、推測するに民主党政権の外交面での無策や政権そのものの弱体化を見て、周辺諸国が強気の姿勢を打ち出し、領有権を争う地域での「実効支配」を強化しようとしているということだろう。石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島購入に動いたのも、こうした民主党政権の無策ぶりに痺れを切らしたからだ。

　　７月にはロシアのメドベージェフ首相が、複数の閣僚を引き連れて北方領土の国後島を訪問し実効支配を誇示した。そして尖閣諸島周辺に接近する中国の漁業監視船は後を絶たない。日本と周辺諸国との間には歴史問題に加えて、豊富な海底資源争奪の問題もあり、竹島、北方領土、尖閣諸島という、日本と周辺諸国が双方に領有権を主張する問題を巡って緊張の度を増している。北朝鮮のミサイル問題も含めて、まさに「日本周辺波高し」である。

　　時の権力者が国内での人気回復の手段として、対外的な強硬姿勢を打ち出すのは洋の東西を問わず、いつの時代も変わらない。特に領土問題や民族問題は国民の不満を外に向かわせるのに格好の材料となる。そして虚勢とも言える強硬姿勢同士が、ちょっとしたきっかけで思わぬ事態を引き起こし、武力紛争に繋がりかねないことも歴史は教えてくれる。世界的に見れば、領土問題や民族問題を巡る緊張や駆け引きは、いつの時代も絶えず発生しているとも言えそうだ。

　　今回の件がよもや最悪の事態に発展するとは思われないが、休日明けの株式市場では、こうした地政学リスクが意識される可能性があるだろう。石川製作所 <6208> 、三菱重工業 <7011> 、川崎重工業 <7012> 、ＩＨＩ <7013> など、防衛関連銘柄に注目しておきたい（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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