日本マニュファクチャリングサービス：第１四半期連結業績は大幅増収増益

■ＥＭＳ事業が好調で、全体の大幅増益に貢献

　　製造派遣・請負の日本マニファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）は８日、今期１３年３月期第１四半期連結業績を発表した。

　　売上高８１億７２百万円（前年同期比５２．８％増）、営業利益１億９２百万円（同３２７．７％増）、経常利益２億４３百万円（前年同期２１百万円）、純利益１億７百万円（同△０円）と大幅増収増益。

　　子会社化したＴＫＲの売上が加わったこともあり、大幅増収となった。

　　利益面に関しては、大幅な増収効果に加え、原価率が３．９ポイント低下したことで売上総利益１２億５４百万円（前年同期比１０４．８％増）と大幅増益となった。販管費率は２．３ポイント上昇したが、営業利益以下も大幅な増益となった。セグメント別に見ると、ＥＭＳ（エレクトロニクスマニファクチャリング）事業が好調で、売上高４９億７７百万円（同９９．３％増）、営業利益２億円（同１５２７．０％増）と全体の大幅増益に貢献した。 　　第２四半期の業績予想に対する進捗率は、売上高４３．０％、営業利益５３．３％、経常利益５８．５％、純利益５６．３％であることから、ほぼ計画通りといえる。

■中国の政府機関である「河南省人力資源人材開発中心」と業務提携

　　８日の株価は、同日の午前中に子会社の「北京中基衆合国際技術服務有限公司」が、中国の政府機関である「河南省人力資源人材開発中心」と業務提携したことを発表したため、株式市場はこれを好感し、７０００円ストップ高の４万１４００円で引けている。

　　業務提携の内容は、メーカー各社の製造現場に派遣する人材の採用業務。通常、河南省人力資源人材開発中心は人材派遣会社とは提携しておらず、今回が初という。

　　志摩電子工業、ＴＫＲを買収したことから、事業領域、営業エリアも拡大したことに加え、無錫では新たに５社と取引を開始し、志摩の深セン工場に派遣を実施するなど新たな動きが出ていた状況の中で、中国の政府機関である「河南省人力資源人材開発中心」と業務提携した意味は大きく、同社の事業拡大が予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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