【アナリストの眼】エスプール収益回復鮮明で見直し余地、改正派遣法の影響なさそう

【今、この銘柄】

　　人材サービスを展開するエスプール <2471> （ＪＱＳ）は、株価が２６週移動平均線近辺で調整一巡感を強めている。営業損益が改善傾向であることも支援材料であり、反発のタイミングは近そうだ。

　　ロジスティクス分野などのアウトソーシング受託（ビジネスソリューション事業）や、コールセンター業務などの人材派遣サービス（人材ソリューション事業）を主力としている。人材派遣サービスに関しては、改正労働者派遣法の施行が１０月に予定されているが、現時点では大きな影響はない見込みだ。

　　今期（１２年１１月期）通期連結業績の会社予想は、売上高が前期比６．０％減、営業利益が同２．８倍、経常利益が同４．５倍、純利益が同６９．８％減としている。前期に子会社を売却した影響で売上高が減少し、特別利益が一巡して純利益も減少するが、コールセンター業務などの人材ソリューション事業が増収となり、赤字事業の売却も寄与して営業利益は改善する模様だ。なお年間配当については無配としている。

　　株価の動きを見ると、７月４日には年初来高値となる３万３０００円まで上昇する場面があった。５日の今期第２四半期累計（１１年１２月～１２年５月期）決算の発表を控えて動意づいたようだ。その後は反落し、足元では２万台前半で推移している。ただし１１年秋を起点として下値を切り上げる動きが続いている。

　　８月３日の終値２万１５００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４２５円０２銭で算出）は８～９倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７０９円６８銭で算出）は３～４倍近辺となる。

　　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺でモミ合う展開となっている。過去にも幾度となく、２６週移動平均線近辺での調整一巡後に上値を試す動きを見せているだけに、営業利益が改善傾向であることも支援材料となり、動意付く可能性がありそうだ（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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