【株式市況を検証】重要イベントが続いて様子見ムード

【株式市場フラッシュ（７月９日～１３日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに６週ぶり下落

　　７月９日～１３日の日本株式市場は、週間ベースで日経平均株価が２９６円６３銭（３．２９％）下落、ＴＯＰＩＸが２５．４９ポイント（３．３１％）下落し、いずれも週間ベースでは６週ぶりの下落となった。

　　日経平均株価は５日から１２日まで６営業日連続で下落し、１３日は僅かながら反発した。ＴＯＰＩＸは５日から１３日まで７営業日連続で下落した。前週から重要イベントが続いたことで様子見ムードも強く、東証１部市場の売買代金は２日から１１日まで８営業日連続で１兆円を下回った。

　　１週間の動きを簡単に整理すると、週初９日は大幅下落した。前週末６日の米国株式市場が大幅下落したことや、外国為替市場で円高方向に傾いたことを嫌気した。１０日～１１日は、週後半の日銀金融政策決定会合や中国４～６月期ＧＤＰ発表を控えて様子見ムードも強い中、世界的な景気減速に対する警戒感で売りが優勢だった。

　　１２日は、事前の大方の予想どおり日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたが、一部メディアの報道を受けて乱高下する場面があり、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。１３日は３連休前の週末で手控えムードを強めた。中国４～６月期ＧＤＰは市場予想とほぼ同水準となったが、これを好感する動きは限定的だった。

　　今週の主要国・地域の動向を整理すると、ユーロ圏では日本時間１０日朝、ユーロ圏財務相会合がスペインの銀行セクター支援策について７月２０日までに最終的に承認する方針を明らかにし、スペインの財政赤字目標の達成期限の１年延長を承認した。１０日のＥＵ財務相理事会でも、スペインの財政赤字目標の達成期限の１年延長を承認した。

　　ドイツ憲法裁判所は１０日、ＥＳＭと新財政協定が違憲として提訴された問題で審理に応じることを決めたが、判断を下す日程については明らかにしなかった。このたためＥＳＭの７月発足予定に対して不透明感が増した。

　　イタリアのモンティ首相は１０日、債務負担軽減のためユーロ圏救済基金による国債買い入れを要請する可能性があることを明らかにした。スペインのラホイ首相は１１日、付加価値税の税率引き上げ、失業保険給付と公務員給与の削減による歳出削減策を発表した。ＥＢＡ（欧州銀行監督機構）は１１日、中核的自己資本要件を満たすために合計７６０億ユーロの資本不足と認められた域内２７銀行が、過去１年間に必要額を上回る合計９４４億ユーロの資本増強を実施したことを明らかにした。

　　格付け会社ムーディーズ・インベスターズが日本時間１３日朝、イタリア国債格付け引き下げを発表したが、１３日のイタリア３年債入札で平均落札利回りは前回に比べて大幅低下し、格付け引き下げの影響は限定的だった。

　　米国では、１１日に公表された米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨（６月１９日～２０日開催分）で、追加緩和を巡って意見が分かれていることが明らかになり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が後退した。

　　主要経済指標では、１２日の米新規失業保険申請件数が市場予想以上に改善し０８年３月以来の低水準だったが、一時的要因との見方が優勢で反応は限定的だった。米６月輸入物価指数は市場予想以上に下落した。石油輸入コストの低下でインフレ圧力が緩和され、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加緩和余地が広がったとの見方もあるようだ。１３日の米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は前月比低下して市場予想を下回ったが、反応は限定的だった。

　　４～６月期の企業業績に関しては、９日には米アルコアが最終赤字となり、米アドバンスト・マイクロ・デバイスは売上高見通しを下方修正した。１０日には米アプライド・マテリアルズ、米カミンズなどが相次いで業績見通しを下方修正したため、景気減速や企業業績悪化に対する警戒感が広がった。一方で１３日発表の米ＪＰモルガン・チェースの決算は、デリバティブ取引の損失額が前回公表時に比べて膨らんだが最終損益では黒字を確保し、１株利益が市場予想を上回ったため安心感が広がった。

　　中国では、９日の中国６月ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸び率が２年ぶりに３％を下回り、中国６月ＰＰＩ（生産者物価指数）は４カ月連続低下となったため、景気減速が鮮明になったとして警戒感につながった。１０日の中国６月貿易統計は黒字幅が５月に比べて拡大したが、輸入の増加率が市場予想を下回ったため内需の弱さが警戒された。

　　１３日の中国４～６月期実質ＧＤＰは前年同期比プラス７．６％成長となった。伸び率は６四半期連続で鈍化して０９年１～３月期以来の８％割れとなった。ただし市場では大幅減速に対する警戒感を強めていたため、市場予想とほぼ同水準だったことが安心感につながった。

　　日本では、９日の５月機械受注統計が市場予想を大幅に下回った。５月国際収支（速報）では、経常収支は２１５１億円の黒字だったが前年同月に比べて６２．６％減少した。このうち貿易収支は８４８２億円の赤字となり４月に比べて赤字額が拡大した。ただし市場の反応は限定的だった。

　　１１日～１２日の日銀金融政策決定会合では現行の政策金利を据え置いた。資産買入等基金の規模も現状の７０兆円を維持することを決定し、追加緩和を見送った。ただし札割れへの対応策として、短期国債買入額を５兆円増額する一方で固定金利オペを５兆円減額した。また原油価格下落を受けて１２年度の物価見通しを、４月時点の０．３％上昇から０．２％上昇に下方修正した。

　　外国為替市場は概ね小動きだったが、前週に比べてやや円高方向に傾き、日銀の追加緩和見送り決定後も動意に乏しい展開が続いた。週末１３日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円２０銭近辺、１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、９日は前日比１２３円８７銭（１．３７％）安と３営業日続落、１０日は前日比３９円１５銭（０．４４％）安と４営業日続落、１１日は前日比６円７３銭（０．０８％）安と５営業日続落、１２日は前日比１３０円９９銭（１．４８％）安と６営業日続落、１３日は前日比４円１１銭（０．０５％）高と７営業日ぶりに反発した。日中値幅は９日が６２円２７銭、１０日が１１１円０６銭、１１日が５３円２７銭、１２日が１５３円０５銭、１３日が６３円６２銭だった。

　　日経平均株価の週末１３日の終値は８７２４円１２銭となり、前週末６日の終値９０２０円７５銭に比べて２９６円６３銭（３．２９％）下落した。週間ベースでは６週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１０日の８９６６円９９銭、週間安値は１３日の８６９５円４４銭で、１週間の取引時間中の値幅は２７１円５５銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１３日の終値は７４６．３４で、前週末６日の終値７７１．８３に比べて２５．４９ポイント（３．３１％）下落した。週間ベースでは６週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１０日の７６９．７０、週間安値は１３日の７４４．７５だった。１３日時点のＮＴ倍率は１１．６９倍で、前週末６日時点の１１．６９倍と同水準だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【注目のリリース】インテリックスは今期大幅回復を見込みＰＢＲ割安（2012/07/14）
・【銘柄診断】コスモイニシアは大幅増益を見込む、ＰＥＲ１倍台は再考の余地がある水準（2012/07/13）
・電子書籍関連銘柄特集（３）＝競争が一段と激化するタブレット型携帯端末市場（2011/05/10）
・地熱発電特集（４）：地熱発電を国内・海外で事業展開する主要な関連企業（2011/05/08）