ラクーン：「スーパーデリバリー」の商品売上高が増加

■前期１２年４月期決算説明会を開催

　　ラクーン <3031> （東マ）は１５日、前期１２年４月期決算説明会を開催した。

　　１２年４月期連結業績は、売上高９１億１百万円（前年同期比１３．０％増）、営業利益１億４０百万円（同１２．０％増）、経常利益１億３３百万円（同１４．１％増）、純利益１億９百万円（同３１．６％減）となった。

　　売上高に関しては、ＥＣ事業である「スーパーデリバリー」の購入客数、客単価の向上により、商品売上高が増加したことで、全体の売上高を牽引した。

　　利益面に関しては、新規事業「Ｐａｉｄ」のサービス提供開始に伴い、新規事業の開発にかかる人材、システム、広告宣伝費に一定の先行投資が発生したものの、それ以外の販管費は堅調であったことから、営業利益、経常利益共に２ケタの増益となった。

　　最終利益に関しては、前年が法人税等調整額△１億１６百万円あった影響で減益となった。

　　過去４年の売上高の推移を見ると、０９年４月期７０億１８百万円（前年同期比２３．９％増）、１０年４月期７６億４２百万円（同８．８％増）、１１年４月期８０億５７百万円（同５．４％増）、１２年４月期９１億１百万円（同１３．０％増）となっている。２年連続で一ケタの伸びであったが、前期は２ケタと従来の成長に回復している。

　　同じく過去４年の経常利益の推移を比較すると、０９年９３百万円（前年同期△１億５８百万円）、１０年１億２百万円（同８．９％増）、１１年１億１６百万円（同１４．３％増）、１２年１億３３百万円（同１４．１％増）と新規事業への先行投資を行いながらも２期連続で１４％台の成長となっている。

■自己資本比率は４．１ポイント上昇し４６．６％と財務面での健全化が進む

　　販管費の売上比率は、変動費０．９％（前年同期１．４％）、広告費２．０％（同１．８％）、人件費８．１％（同７．５％）、その他３．９％（同４．３％）となり合計で１４．９％（同１５．１％）と前年を０．２ポイント下回っている。人件費が伸びているのはＰａｉｄの人件費が加わったことによる。

　　貸借対照表の総資産は、２６億２８百万円（前年同期比１．１％減）となっている。その内訳は、流動資産２２億７１百万円（同２．３％減）、固定資産３億５７百万円（同７．５％増）。

　　流動資産の減少した要因については、取引の増加に伴い売掛金が増加する一方で、短期借入金、長期借入金の返済等により現金及び預金が減少したことによる。固定資産の増加要因は、ソフトウェアとソフトウェアの仮勘定が２０百万円増加したことによる。

　　固定負債は２億４５百万円（同３５．３％減）と大幅に減少している。減少要因は、長期借入金を返済したことによる。

　　純資産は１２億２７百万円（同８．４％増）。増加要因は純利益１億９百万円を計上したことによる。

　　その結果、自己資本比率は、４．１ポイント上昇し４６．６％と財務面での健全化が進んでいる。

■四半期毎のスーパーデリバリーの売上高、客単価は順調に伸びる

　　事業別の業績に関しては、主力のＥＣ事業の売上高は８９億８百万円（同１１．３％増）、セグメント利益９４百万円（同１７．５％増）と増収増益。

　　１０年４月期に引き上げた審査基準の継続適用により、質の高い「会員小売店」及び「出展企業」の獲得に取組んだ結果、審査基準の切り替えによる一時的な落ち込みが一段落し、「会員小売店」、「出展企業」ともに堅調に増加した。また、「出展企業」の増加により、小売店のニーズに適合した商材の掲載割合が増加した。

　　その結果、四半期毎のスーパーデリバリーの売上高は、第１四半期２１億円（同１０．１％増）、第２四半期２１億３９百万円（同１０．６％増）、第３四半期２３億３２百万円（同９．９％増）、第４四半期２３億３４百万円（同１４．３％増）と順調に伸びた。

　　四半期毎のスーパーデリバリーの客単価の推移は、第１四半期２５万４，５１２円（同１６．６％増）、第２四半期２６万７５４円（同１１．２％増）、第３四半期２７万２，３３７円（同４．９％増）、第４四半期２７万７８６円（同５．５％増）と客単価も伸びてきている。

　　同じくＥＣ事業のＰａｉｄに関しては、知名度の向上及び加盟企業とＰａｉｄメンバーの獲得に注力した。また、利便性の高い「Ｐａｉｄカート連携サービス」導入の業務提携にも注力した。昨年１０月よりスタートしているため、前期は投資が先行している。

■「売掛債権保証事業」は引き受ける保証金額が順調に拡大

　　「売掛債権保証事業」に関しては、売上高２億９２百万円、セグメント利益３０百万円であった。

　　２０１１年１０月より開設した大阪支社を拠点として営業活動が順調で、新規契約件数は堅調に増加している。また、１１年４月より、あいおいニッセイ同和損害保険と再保証の保険契約を結んだことにより、引き受ける保証金額が順調に拡大し、１１年３月の月額保証残高約１５億円から１２年３月には約２５億円と大幅に伸びている。

　　前期は引き続き、スーパーデリバリーに関しては、審査基準の継続適用により、質の高い「会員小売店」及び「出展企業」の獲得に取組んだことが奏功し、会員小売店、出展企業共に伸びたことに加え、客単価も向上したことで、増収増益となり、Ｐａｉｄの先行投資もカバーし、増収増益と順調といえる。

■会員小売店を約数十種類に分類し、属性毎に違う画面を見る仕組みを開発

　　今期１３年４月期に関しては、代表取締役社長小方功氏より詳しく説明が行われた。

　　「我々は、会員小売店を約数十種類に分類するのに約半年かかりました。小売店はそれぞれが属性を持っています。その属性毎に全員が違う画面を見る仕組みを既に開発し終え、リニューアルオープンしています。例えば雑貨屋さんを見ると、目立つ位置に雑貨がいっぱい出てきます。何故か、アパレルが下の方に出てきたりもします。アパレルの店舗であればアパレルが目立つ位置に紹介されています。一般的には商品類毎に紹介されていると思われている人達が多いと思いますが、最近の中小小売店においてはほとんどジャンルというのはありません。２０年前であれば、アパレルといえば服しか置いてありませんでしたが、昨今は、アパレル以外に、ベルト、財布、バッグ、傘、食器まで置いてありまして、一概に商品で分類することが困難な状況になっています。セレクトショップはテイストで店をくくっていきます。例えば、アメリカのカルチャーを色濃く出している店舗であれば、アメリカ的な雰囲気といえるかもしれません。最近よくあるのは、ナチュラル系の店というのがあります。この様な種類で数十種類に分類しました。これは、我々なりの完全な独自の方法でございます。これを今後更に強化していく予定です。それぞれの分類毎に担当を配備していまして、常にこれらの属性毎の顧客がどのような物を欲しがっているか、常に小売店とメーカーとの間を動いて見守っています。市場で何が流行っているか、小売店が何を欲しがっているかを分析しながら特集を組んだり、提案したりとかしています」とスーパーデリバリーに関する取組みを紹介した。

　　また、スマートフォンの急速な普及に伴い、スマートフォンからのアクセスが増加していることから、スマートフォンに対応した「スーパーデリバリー」の提供に取組んでいる。更に、今期以降、スーパーデリバリーは多数のメーカーと小売店の集まるプラットフォームとして、外部サービスとの連携に長期的に取組む。仕入れ以外のサービスとの連動性を強化し、スーパーデリバリーの利便性を高めていく方針。

　　Ｐａｉｄに関しては、積極的な広告掲載や業務提携、人員増加による営業力強化により事業規模の拡大に努め、知名度の向上、加盟企業とＰａｉｄメンバーの獲得と共に、「Ｐａｉｄカート連携サービス」の導入を推進していく。

　　売掛債権保証事業については、保証残高を拡大することで、保証料収入を増加させ事業拡大に取組む一方で、審査制度の工場に取組んでいく。

　　以上のことを実行することで、１３年４月期連結業績予想は、売上高１００億円（前期比９．９％増）から１０３億円（同１３．２％増）、営業利益１億６０百万円（同１４．３％増）から１億７０百万円（同２１．４％増）、経常利益１億５０百万円（同１２．８％増）から１億６０百万円（同２０．３％増）、純利益１億１０百万円（同０．９％増）から１億２０百万円（同１０．１％増）と増収増益を見込んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【銘柄診断】ディー・エヌ・エーは自社株買いで急騰だが、利益成長はダウン（2012/06/19）
・【銘柄診断】ソフトバンクは増益路線を走る、需給好転も株価押し上げの要因に（2012/06/19）
・【話題株】イエローハットは特別利益発生を追撃材料に急反発（2012/06/18）
・【話題株】スタートトゥは安値から４連騰、自己株式取得と増配を歓迎（2012/06/18）