【株式市況を検証】ギリシャ再選挙など重要イベント控えて様子見ムード

【株式市場フラッシュ（６月１１日～１５日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週連続の上昇

　　６月１１日～１５日の日本株式市場は、週間ベースで日経平均株価が１１０円０６銭（１．３１％）上昇、ＴＯＰＩＸが８．８３ポイント（１．２３％）上昇し、いずれも週間ベースでは２週連続の上昇となった。

　　ただしギリシャ再選挙など重要イベントを控えていたため、１週間を通して様子見ムードの強い展開だった。東証１部市場の売買代金は１１日から１５日まで５営業日連続で１兆円を下回った。

　　１週間の動きを簡単に整理すると、週初１１日は大幅上昇した。前週末８日の米国株式市場が上昇して外国為替市場では円高が一服し、９日にはユーロ圏財務相による緊急電話会議でスペインに対する最大１０００億ユーロの金融支援で合意したためスペインの銀行経営に対する不安感が後退した。好材料が揃ったことや、前週末８日の大幅下落が株価指数先物取引での仕掛け的な動きに対して過剰反応の感も強かっただけに、買い戻しが優勢になった。

　　１２日から１５日は概ね一進一退の展開だった。１１日の大幅上昇で買い戻しが一巡し、１４日～１５日の日銀金融政策決定会合、そして１７日のギリシャ再選挙を控えて売り買いともに動けず、様子見ムードの強い展開だった。ただし１４日に、ロイターが「ギリシャ再選挙後の混乱に備えて世界の主要中央銀行は流動性供給対策を講じる用意がある」と報じたことで安心感が広がり、１４日の米国株式市場が上昇したこともあり、週末にかけて売り込む動きも見られなかった。

　　今週の主要国・地域の動向を簡単に整理すると、ユーロ圏では週前半に、スペインの銀行救済の手法を巡ってスペイン政府の財政負担が増すとの警戒感が広がった。１３日に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債格付けの３段階引き下げを発表したこともあり、１４日の序盤には一時、スペイン１０年債利回りがユーロ導入後初めて７％台に上昇する場面もあった。

　　しかし１４日に、ロイターがＧ２０当局者の話として「ギリシャ再選挙後の混乱に備えて世界の主要中央銀行は流動性供給対策を講じる用意がある」と報じたことが安心感につながり、スペイン１０年債利回りがやや落ち着いた動きとなった。また週末１７日のギリシャ再選挙で緊縮財政支持派が政権を獲得するとの観測も広がった。

　　１５日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）ドラギ総裁の「必要なら支払能力のある銀行に引き続き流動性を供給する」との発言を受けて、ギリシャ再選挙の結果にかかわらずＥＣＢが追加利下げや長期資金供給オペを実施するとの期待が強まった。またイングランド銀行（中央銀行）は、信用拡大策の一環として実施する拡大担保タームレポファシリティー（ＥＣＴＲ）の初回入札を６月２０日に行うと発表し、さらなる通知があるまで少なくとも月１回入札を実施すると表明した。

　　米国では、１３日の米５月小売売上高、１４日の米週間新規失業保険申請件数、１５日の米６月ニューヨーク州連銀製造業景気指数、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値など、主要経済指標概ね低調な内容となり、ＦＲＢの追加緩和に対する期待感が強まった。

　　中国では９日～１０日に主要経済指標が発表された。中国５月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比３．０％上昇で４月の同３．４％上昇に比べて鈍化した。２年ぶりの低い伸び率で市場予想も下回った。中国５月工業生産は前年同月比９．６％増加で４月の同９．３％増加に比べて改善したが２カ月連続で１桁の増加にとどまった。中国５月小売売上高は前年同期比１３．８％増加で４月の同１４．１％増加に比べて鈍化した。中国５月貿易収支は１８７億ドルの黒字で４月の１８４億ドルの黒字を上回り市場予想も上回った。ただし１～５月累計では１１年に比べて減速感が強く、中国経済が低迷を脱したと判断するのは時期尚早として金融緩和が継続するとの見方が優勢のようだ。

　　日本では、１４日～１５日の日銀金融政策決定会合で現行の政策金利（０～０．１％程度）据え置きを決定し、追加緩和を見送った。市場の予想どおりの結果として株式市場の反応は限定的だった。

　　外国為替市場では１２日に、ＩＭＦ（国際通貨基金）代表団の声明で「中期的に見て円は過大評価」や「日銀には一段の金融緩和の余地がある」としたことが材料視されて円売りが優勢になった。その後はギリシャ問題やスペイン問題への警戒感も強く、１５日の日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り後に円買いが優勢になる場面もあった。しかし１５日の海外市場では、世界の主要中央銀行がギリシャ再選挙後の混乱に備えて協調資金供給する用意があると表明したことを受けて、ユーロ買い戻しが優勢になった。１５日の海外市場で終盤は１ドル＝７８円７０銭～８０銭近辺、１ユーロ＝９９円５０銭～６０銭近辺だった。

　　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初１１日は前日比１６５円６４銭（１．９６％）高と反発、１２日は前日比８８円１８銭（１．０２％）安と反落、１３日は前日比５１円１２銭（０．６０％）高と反発、１４日は前日比１８円９５銭（０．２２％）安と反落、１５日は前日比４３銭（０．０１％）高と反発した。日中値幅は１１日が７１円２２銭、１２日が１２３円３７銭、１３日が６１円７５銭、１４日が７１円１８銭、１５日が７２円４４銭だった。

　　日経平均株価の週末１５日の終値は８５６９円３２銭となり、前週末８日の終値８４５９円２６銭に比べて１１０円０６銭（１．３１％）上昇した。週間ベースでは２週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１１日の８６６５円８０銭、週間安値は１２日の８４５２円５０銭で、１週間の取引時間中の値幅は２１３円３０銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１５日の終値は７２６．５７で、前週末８日の終値７１７．７４に比べて８．８３ポイント（１．２３％）上昇した。週間ベースでは２週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１１日の７３３．８７、週間安値は１２日の７１６．９７だった。１５日時点のＮＴ倍率は１１．７９倍で、８日時点の１１．７９倍に比べて同水準だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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