【株式市況を検証】ギリシャ問題、スペイン問題、世界景気減速、円高進行などに警戒感も強く小幅な上昇

【株式市場フラッシュ（６月４日～８日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに１０週ぶりの上昇

　　６月４日～８日の日本株式市場は、週間ベースで日経平均株価が１９円０１銭（０．２３％）上昇、ＴＯＰＩＸが８．８１ポイント（１．２５％）上昇となり、いずれも１０週ぶりに上昇に転じた。ただし、１週間を通してやや乱高下する展開となり、結局は小幅な上昇にとどまった。

　　週初４日には、前週末１日に米５月雇用統計の悪化で米国株式市場が大幅に下落したことや、外国為替市場で円高が進行したことでリスク回避の売りが加速し大幅下落した。日経平均株価の終値は８２９５円６３銭となり、終値ベースで１１年１１月２８日（８２８７円４９銭）以来の安値水準となった。取引時間中には８２３８円９６銭まで下落する場面があった。ＴＯＰＩＸの終値は６９５．５１となり、節目の７００ポイントを割り込み終値ベースでバブル崩壊後の最安値を更新した。取引時間中には６９２．１８まで下落する場面があった。

　　週半ばの５日～７日は、世界的な金融緩和に対する期待感の高まりで欧米株式市場が上昇したことや、円高が一服したことも支援材料となり、値ごろ感からの買い戻しが優勢になった。３営業日合計で日経平均株価は３４４円０９銭（４．１５％）、ＴＯＰＩＸは３５．２４ポイント（５．０７％）反発した。

　　しかし週末８日には、株価指数先物取引が主導する形で大幅反落した。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに週間ベースでは１０週ぶりに上昇に転じたが、結局は小幅な上昇にとどまった。ギリシャ再選挙（６月１７日予定）やスペインの銀行問題に対する不透明感、世界的な景気減速に対する警戒感、外国為替市場での円高進行などに対する警戒感が強い状況に変化はなく、５日～７日の急ピッチの戻りの反動や、週末要因もあってリスク回避の動きが加速した。

　　日本時間５日夜に開催されたＧ７財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議では公式声明発表はなく、ユーロ圏債務問題に関して新たな具体策は示されなかった。しかし電話会議終了後に、安住財務相は「会談で欧州問題の認識を共有できた。欧州側はしっかりとスピード感を持って対応すると表明した」と述べ、足元の円高について「株安と円高が日本経済に大きなダメージを与えている、為替について昨年９月のＧ７の合意事項を共有してほしいと要請し、各国から異論はなかった」と述べた。この発言を受けて外国為替市場では円売り市場介入に対する警戒感で円売りが優勢になった。世界の株式市場もやや落ち着いた状況となった。

　　またユーロ圏では、６日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で現行の政策金利（１．０％）据え置きを決定し追加緩和を見送った。ドラギＥＣＢ総裁は記者会見で追加緩和に含みを持たせたものの、資金供給や危機対応についての具体策に示唆的な発言はなかった。

　　欧州委員会は６日、ＥＵ加盟国当局の銀行監査を強化する新たな枠組みに関する各国への提案を発表した。銀行破綻の防止、経営悪化が判明した場合の早期介入、破綻処理の迅速化などを柱としている。１８年からの全面運用を目指すが、短期間で各国の合意を得られるかは不透明な模様である。

　　格付け会社フィッチ・レーティングスは７日、スペイン国債の格付けを３段階引き下げると発表し、見通しは「ネガティブ」とした。スペインの銀行の資本増強必要額については６００億ユーロ程度とし、経済環境がさらに悪化した場合は最大１０００億ユーロまで膨らむ可能性があると試算している。

　　米国では７日、バーナンキ米ＦＲＢ議長が議会証言で「金融情勢が悪化した場合、ＦＲＢは景気を支える用意がある」として追加緩和に含みを残したが、具体的な示唆がなかったとして株式市場では失望感が広がる結果となった。

　　中国では７日、中国人民銀行が政策金利（預金基準金利、貸出基準金利）を０．２５％引き下げると発表した。０８年９月のリーマンショック直後以来で想定外の利下げだったが、８日の中国株式市場では９日発表の主要経済指標に対する警戒感につながった。

　　外国為替市場では、ギリシャ問題やスペイン問題への警戒感は強いが、円売り市場介入への警戒感やポジション調整などで、リスク回避の円買い圧力がやや一服した。８日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円５０銭近辺、１ユーロ＝９９円５０銭近辺だった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（８日時点の８４５９円２６銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８７０８円５０銭）に対してマイナス２．８６％、７５日移動平均線（同９４０７円２１銭）に対してマイナス１０．０７％、２００日移動平均線（同８９５１円９３銭）に対してマイナス５．５０％となった。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は８日時点で７０．７％となっている。

　　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初の４日は前日比１４４円６２銭（１．７１％）安と大幅に４営業日続落、５日は前日比８６円３７銭（１．０４％）高と５営業日ぶり反発、６日は前日比１５１円５３銭（１．８１％）高と大幅続伸、７日は前日比１０６円１９銭（１．２４％）高と大幅に３営業日続伸、８日は前日比１８０円４６銭（２．０９％）安と４営業日ぶり大幅反落した。日中値幅は４日が６４円３９銭、５日が８１円２１銭、６日が１３６円４５銭、７日が４８円１５銭、８日が１８４円７３銭だった。

　　日経平均株価の週末８日の終値は８４５９円２６銭となり、前週末１日の終値８４４０円２５銭に比べて１９円０１銭（０．２３％）上昇し、週間ベースで１０週ぶりに上昇に転じた。取引時間中ベースの週間高値は７日の８６４７円７９銭、週間安値は４日の８２３８円９６銭で、１週間の取引時間中の値幅は４０８円８３銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末８日の終値は７１７．７４で、前週末１日の終値７０８．９３に比べて８．８１ポイント（１．２５％）上昇し、週間ベースで１０週ぶりに上昇に転じた。取引時間中ベースの週間高値は７日の７３０．７５、週間安値は４日の６９２．１８だった。８日時点のＮＴ倍率は１１．７９倍で、１日時点の１１．９１倍に比べて０．１２ポイント低下した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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